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一般質問

　第2回定例会（6月9日・10日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】今や「がん」は2人に1人が何らかの形でかかる国民病であり、約3人に1人ががんで亡くなっています。
　我が公明党は、これまで「がん教育」を一貫して推進してきました。
　文部科学省では2014年度から新たに実施する「がんの教育総合支援事業」として全国でモデル事業を展開する方針です。「命の大切さを育む、がん教育」との視点から「正しい理解」「命の大切さについて考える態度の育成」の2点をがん教育の目標に掲げました。
　本市には、がんに特化した市立貝塚病院もあり、医師や看護師、がん経験者などの外部講師の参加・協力も得られるのではないでしょうか。
　がん教育は病気の内容だけではなく、がんへの理解を通じて命の大切さを考え、生死について考えるチャンスでもあります。がん教育の推進について、いかがお考えですか。

【答】小・中学校では、保健の授業等において、喫煙、飲酒や薬物乱用が健康に及ぼす影響や生活習慣病について指導する際に、がんについて取り上げています。
　昨年度、小・中学校の養護教諭を対象として、市立貝塚病院と連携し、がん教育の重要性や乳がん及び子宮がんの予防に関する研修を実施しました。研修の内容を踏まえ、女性のがんに関する指導を行う計画を立てている学校もあります。
　今後とも、がんを始め、疾病についての正しい理解や命の大切さについて考える態度の育成について、保健や道徳など、あらゆる教育活動のなかで推進していきます。

《新拓進クラブ》阪口　勇

【問】プロポーザル方式で入札を行うための準備として、ピクニックセンターエリアの利活用実施調査を行うということですが、その調査を踏まえて、プロポーザル方式によって業者にデザインや費用などを含めて提案をしてもらうためには、貝塚市として財政や今後の維持管理費なども含めて、総合的にどのようなものを建てるのかなど、情報を市民に出しながら、市民ニーズやその他の施設の必要性などを審議して進めていく必要があると考えますが、いかがですか。

【答】ピクニックセンターエリアについては、広域避難地などの防災機能を備えた市民交流の場としての公園や運動広場の整備などに向けて、提案型で民間事業者の募集を実施する予定であり、そのための利活用実施調査業務を今年度実施するため、6月中にその仕様書を作成して、7月には委託契約のための事務手続きに入る予定です。
　現時点では、財政負担を低減させつつ、市民ニーズに適した施設整備を行うため、設計段階から管理運営までを想定した民間事業者からの企画提案（プロポーザル）方式が最も望ましいと考えていますが、今回実施する調査の結果によっては、より適切な手法を検討していく考えです。
　民間事業者募集にあたっては、施設の目的や運営のあり方などについて、市の考え方や方針を明確に提示し、反映させたいと考えています。また、事業の概要がまとまった段階で市民にも周知し、意見募集なども考えていきます。

《自由市民》田中　学

【問】大阪府及び大阪市では、2年連続で最低評価を受けた職員を分限免職の対象にするという「職員基本条例」が制定されています。
　本市の職員の服務規程並びに条例はあると思いますが、問題職員の行動例などを周知するためのマニュアルは作成していますか。
　能力不足と認められる職員を降任させたり、職員が自ら希望降任できる制度を、現在多くの自治体が研究中です。本市でもその制度を作るべきであると思いますが、いかがお考えですか。

【答】職員の分限処分に関する制度については、地方公務員法に基づいて、本市においては、「貝塚市職員の分限に関する条例」及び「貝塚市職員の分限に関する規則」を規定しています。
　また、ご指摘のマニュアルというようなものは持っていませんが、当然服務規律というルールは持っています。各市の状況を見ながら、研究は行っていくべきであると考えています。
　分限降任については、法で定められた事由に該当するかを個別に検討すべきであると考えています。また、希望降任という制度自体はありませんが、仮に降任を希望するという話があれば、本人の気持ちだけではなく、所属長や周囲の職員に話を聞いたうえで決定すべきものであると考えています。ただ、希望降任を何でも認めるということになりますと、組織運営上で問題が生じてくる可能性もありますので、そういうことも含めて、総合的に勘案すべきと考えています。

《日本共産党議員団》明石　輝久

【問】巨大地震の被害想定が相次いで発表されており、被害規模に見合った防災対策、体制の整備が急がれています。防災関連上位法を踏まえ、本市耐震改修促進計画についても見直しが必要になると思いますが、いかがですか。
　耐震診断や改修に係る補助制度について、税の軽減などの優遇制度の周知や講座の開催など、啓発活動の取組みが重要です。また、耐震設計費用も補助対象にすることや、木造住宅耐震補助を平成12年以前の建築物にまで拡充するなど、制度の改善が必要だと思いますがいかがですか。

【答】現行の本市耐震改修促進計画は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震化率を、平成27年度末に90％にすることを目標としており、耐震化促進策として、耐震診断及び耐震改修費用に係る補助制度を設けています。計画の見直しについては、国や府の動向を踏まえ、検討したいと考えています。
　耐震診断や改修費用に係る補助制度の啓発については、広報で広く市民に周知していくとともに、講座などの開催についても、積極的な取組みを行っていきます。
　耐震設計費用の補助については、平成26年度に新たな補助制度として新設する予定で、現在、作業を進めています。また、平成12年以前の建築物にまで補助制度を拡充することについては、市の単費で行うには財政に限度があります。全国市長会を通じ、国に対して補助制度の対象範囲の拡充、財源のさらなる充実を今後とも要望していきたいと考えています。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】障がいを持つ子の親から、子の将来について切実な相談を受けることがあります。親が先に死亡したり認知症になったりした後、その子が十分な介護を継続して受けられるかということが、社会福祉の面からも大きな課題です。これは、いわゆる「親亡き後問題」といわれています。
　「親亡き後問題」は、障がいを持つ子どもがいる親・家族だけの問題ではなく、地域・行政・福祉・医療など、社会全体で支援すべきものと考えます。親亡き後の支援には様々なものがありますが、その一つに成年後見制度の利用があります。身寄りのない認知症高齢者や障がい者を守るために、「成年後見制度利用支援事業」がありますが、本市の状況を教えてください。

【答】障がい者が、自宅での単身生活が困難な場合、施設入所以外にグループホームにおいて、身近な地域で日常生活上の相談や援助を受けることができます。しかしながら、現行の制度や社会資源の整備状況は、障がい者の老後の受け皿として十分とは言えません。受け皿として必要な施設の整備等の問題については、国・府に要望していきたいと考えています。
　成年後見制度利用支援事業として、福祉サービスを利用する知的障がい者・精神障がい者で、補助を受けなければ制度の利用が難しい人に対して、後見人の報酬などの必要経費を補助しています。障がい者に対する福祉支援策の一つとして、今後も、要綱に基づいた必要な予算を確保しながら取り組んでいきます。

《公明党議員団》北尾　修

【問】犬のふん放置対策について、これまで何度か質問をしてきましたが、ふんを発見したら「犬のふん禁止」と書かれたイエローカードを設置し、直接その飼い主に注意を促すやり方があります。これには町会や自治会の協力が必要になってきますが、全市を挙げて取り組んでいくことをアピールすれば、大いに啓発になると思います。積極的に町会に呼びかけ、協働して取組みを推進してはいかがですか。
　飼い主のいない猫も全国的な問題になっており、各地で様々な取組みが行われています。地域が協力して飼い主のいない猫に去勢・不妊手術をした後、地域でその猫を管理し、減らしていく方法があります。去勢・不妊手術の費用を助成している行政も数多くあり、本市でも地域の環境問題として捉え、取り組んでいくべきと考えますがいかがですか。

【答】犬の飼い主へのマナーについては、これまで市のホームページ、広報かいづかや町会の回覧板などを利用して啓発を進めてきたところです。高槻市、茨木市、枚方市などが地域ぐるみで実施しているイエローカード作戦については、本市としては、まず、犬の飼い方のマナー啓発に努め、イエローカード作戦の効果や実施方法などについては、並行して今後とも研究していきたいと考えています。
　飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成については、現在は考えていませんが、今後も飼い主のいない猫への取組みについて研究を続けていきます。

《公明党議員団》森　美佐子

【問】平成24年度の府の小・中学生における「学力・学習状況調査」の結果を見ると、読書が好きな割合や日常の読書時間数、国語が好きな割合のいずれも全国平均より低いことがわかりました。それに比べて、ゲームやテレビに費やす時間が全国平均を上回っており、近年の学力低下につながる読解力の低下は、読書量の低下からきているのではないかと分析されています。
　子ども達に身近な学校図書館の実態に目を向けると、蔵書数が標準冊数に達していない学校が多く、また、専任の図書担当や学校司書が配置されていないと聞いています。学校図書館図書整備5か年計画を活用し、魅力ある学校図書館づくりをお願いしたいと考えますが、いかがですか。

【答】本市の小・中学校における図書標準冊数の達成率は、平成25年12月において約84％です。また、学校司書の配置は行っていませんが、12学級以上の対象校には有資格者を司書教諭として発令しており、また、すべての小・中学校において、教員の中から図書担当者を決めて、児童生徒の委員会活動や地域のボランティアを活用しながら、各校の読書活動の充実に努めているところです。
　児童生徒の読書離れを阻止し、読書環境を充実することは大変重要であると考えています。今後とも蔵書数、充足率をあげるよう努めるとともに、更なるボランティアの活用や学校司書の配置、新聞の配備も含め、学校全体としての読書推進体制の在り方について研究し、来年度予算に少しでも反映できればと考えています。

《新拓進クラブ》平岩　征樹

【問】厚生労働省は、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
　地域のニーズを吸い上げるのは、地域ケア会議だと言われていますが、本市の取組みについてお尋ねします。
　また、介護の中でも家族に大きな負担がかかる認知症は深刻な問題となっています。認知症でも安心して暮らせる地域づくりについて、地域包括ケアシステムの中でも問われてくると思います。現在の認知症対策の取組みについて教えてください。

【答】地域ケア会議は、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法として活用すべきものと考えています。本市では、市内3箇所に設置した地域包括支援センターが、民生委員や地区福祉委員会などが開催する行事への参加や高齢者が数多く集うふれあい喫茶への訪問などにより、地域の課題や社会資源の情報を収集しているところです。
　認知症については、地域包括支援センターが地域で相談を受けるなかで、認知症高齢者とその家族に対しては、医療機関への早期受診を勧めています。また、地域住民へは、認知症の理解を深めていただくために、認知症サポーター養成講座や認知症予防教室の実施、認知症カフェの開催などを行っています。

《日本共産党議員団》田崎　妙子

【問】本市で「子ども・子育て会議」がこれまで2回開かれ、どちらも傍聴しました。会議の参加者が制度の中身をよく知らない中、今後の保育、教育のサービス量を決めていくことの難しさが顕著に現れていました。制度を知れば知るほど、保護者や保育者、幼稚園教諭などは不安になり、子ども・子育て支援法について、本市はどのように実施していくつもりなのかを知りたいという声もたくさん出ていました。新制度移行に伴って、現在受けている保育、教育の質が、これまでどおり担保されるのかお尋ねします。
　また、今秋から認定制度が変更されることも含めて、制度そのものを知らない市民もいると思います。本市のホームページを見ても、文章だけの説明であり、非常にわかりにくいものです。少なくとも、全保護者に制度がわかるパンフレットなどが必要だと思いますが、今後の周知計画について教えてください。

【答】子ども・子育て支援新制度については、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を図るものであり、本市においても、現行の保育所、幼稚園の質の低下をまねくことなく、利用者へのサービスの向上を目指すものです。
　また、新制度にかかる周知については、6月広報の配付に際し、全戸配付にて「新制度における施設利用申込み」の案内をしたところです。今後については、先進事例を参考にしながら、新制度の詳細が決定していくにあたり、広報に加え、ホームページを最大限活用し、速やかな市民周知に努めます。

《新政クラブ》阪口　芳弘

【問】JR東貝塚駅についてお尋ねします。
1.地下通路を延長し、西側にも改札口を作れば便利になります。いずれユニチカ跡地の開発が行われるならば、西側改札口の建設を条件にしたり、駅西側にある通称駅前公園に連絡通路をつくるなどが考えられますがいかがですか。
2.駅のトイレは男女共同であり、未だに汲取り式です。改善を求めますがいかがですか。
3.構造上の問題のために、エレベーターの設置ができない状態が続いていますが、一人用のエスカレーターや車いす運搬リフトなどの設置はできる可能性があると思いますがいかがですか。

【答】1.JR東貝塚駅の地下連絡通路の延伸と改札口設置については、これまでも西日本旅客鉄道株式会社と協議を重ねてきたところです。ご指摘の駅前広場も、西側改札口の設置やバリアフリー化のための用地として市で確保した経過があり、今後も定期的に協議を継続していく考えです。また、ユニチカ跡地の開発が今後行われる状況になれば、開発事業者とも地下連絡通路の延伸などについて協議していきたいと考えています。
2.トイレの改修について問い合わせたところ、早ければ平成26年度中に水洗化と男女別にする方向であると返事をいただいています。
3.駅構内のバリアフリー化については、ホームの幅が狭くエレベーターの外付けが困難ですが、車いす用リフトなど、工夫次第で設置できる可能性があるものについては、西日本旅客鉄道株式会社に要望していきます。