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代表質問

　平成26年度市政運営方針と関連諸議案に対して、3月10、11日の2日間、各会派代表の5名の議員が行いました代表質問の一部を要約してお知らせします。

《日本共産党議員団》明石　輝久

【問】1.本市のこども医療費助成の補助対象年齢は、通院医療費助成は就学前まで、入院医療費助成は中学校卒業までで、所得制限はなく、大幅に改善されましたが、さらなる通院医療費助成の補助対象年齢の引上げを計画的にすべきと考えます。本来は、大阪府がこの事業に対し責任を果たすべきであり、助成の改善を府に対して強く要望すべきと考えますがいかがですか。
2.安全で安心なお産のためにと設立された本市の妊婦健康診査費用助成は、昨年引き上げられて7万4590円となっています。若年層の年収の低さや、格差と貧困が拡大している現状を踏まえて、お金の心配なく、安心して産婦人科にかかることができる保障として、助成額の引上げが求められます。平成26年度市政運営方針で、助成額の引上げについて言及されていますが、実施時期はいつでしょうか。
3.保護者の就労保障と放課後の子どもの保護・育成が目的である学童保育ですが、2015年度に実施予定の「子ども・子育て支援新制度」の中で、低学年までだった対象学年が6年生まで広がります。現在の学童保育の質・量を維持しつつ、さらに充実させるための新たな基準づくりが求められます。学童保育の新制度移行にあたり、本市の考え方と移行に向けた準備状況をお尋ねします。

【答】1.通院医療費助成の補助対象年齢の拡大は必要であると認識しており、平成27年4月から拡充できるように調整していきます。また、本市では府に対して、補助対象年齢の拡大を図るように要望してきました。今後も引き続き、制度の充実を要望していく考えです。
2.子育ての重要な根幹をなす妊婦健康診査の費用助成については、平成26年度から国の基準額である11万6840円に引上げる予定です。実施時期については、平成26年4月1日以降に受診する妊婦健康診査が対象となりますので、3月31日までに妊娠の届出をされた方には、追加の検査補助券を郵送する予定です。
3.放課後児童クラブの新制度に向けた準備として、本市では、平成26年度から試行的に、4年生まで対象を広げ、受け入れていく予定です。
　今後、厚生労働省令で定められる基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることになります。基準の制定については、現行の条例の水準を維持しつつ、4年生受入れ試行や、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査、現行の施設などを勘案し、検討していきたいと考えています。

《自由市民》田中　　学

【問】1.国は2030年までには自然エネルギーを35％まで引き上げようという指針を出しています。自然エネルギーの利活用ということで、津田浄水場や広域水道企業団から受水している受水場で、水道の圧力を利用して、小水力発電に取り組むということも今後は検討の中に入れていくべきだと考えます。蓄電池に蓄えて、病院や津田浄水場などに再利用する方法や、売電も考えられると思いますがいかがですか。
2.雨水管について、近年のゲリラ豪雨などで、思いもよらなかった場所が、床下浸水をするということが、本市でも多くあります。市民の安心・安全を守るためにも、浸水地区の把握及び対策についての考えをお尋ねします。

【答】1.再生可能エネルギーの活用あるいは省エネルギー化については、水道事業として、常に念頭において事業運営を行っているところです。
　小水力発電については、自然流下方式の位置エネルギーを利用できないか検討しました。その結果、発電により消費するエネルギーが圧力の低下を招き、浄水場の処理工程に設置すると、浄水処理に負担をかけることになり、配水系統に設置した場合には、圧力低下による出水不良が起きる可能性があることがわかりました。また、広域水道企業団から水を受け取る東山受水場や、三ツ松受水場においては、一定、余剰圧力が生じていますので、ここに小水力発電を設置することは可能であると考えていますが、事業運営をしていく中で、値上げなどにつながらないようにコスト管理をしなければならないため、補助金などの活用ができるかどうか、あるいは設備を導入する場合でも、今あるものを取ってまでつけるということは不合理だと思いますので、コスト管理も十分考えながら、最適な時期に設置については検討していきたいと考えています。
2.浸水にかかる市民からの通報については、消防署、危機管理課、道路交通課、農林課、下水道推進課などの部署で受信をしていますが、いずれの部署で受信した場合でも、その情報は危機管理課において集約するとともに、情報の共有化を図っているところです。
　また、浸水箇所については、必要に応じて関係部署で土のう積みなどの応急処置を行うとともに、原因調査を行い、小規模な工事で浸水を解消できる場合には市単独事業とし、大規模な工事が必要になる場合には、国の認可を受け、交付金等を活用する国費事業として施行し、浸水防除に努めています。今後も、情報共有しながら、迅速に対応していきたいと考えています。

《新拓進クラブ》南　英太郎

【問】子どもは市の宝、国の宝であり、いかに良識ある社会人に育てるかが重要な課題であり、教育力の向上が大きな役目を担うことになると思います。後を絶たないいじめや多発する凶悪犯罪など、子どもたちを取巻く環境は大変厳しく、学校や保護者だけでなく、地域やあらゆる機関・組織をあげて対応しなければならない問題です。
　お互いの個性を認め合えることは、人権尊重やいじめの減少にもつながると考えますが、貝塚学や科学の祭典など、本市独自の教育活動の状況についてお聞かせください。
　また、清掃活動は、目に見えないところでたくさんの人に支えられていると気づく機会や、他人を思いやる気持ちの育成など、心の修養に有効であると仄聞していますが、本市の心の教育についていかがお考えですか。

【答】「夢」を持ち、たくましく生き、貝塚で学んだことを「誇」らしく語ることのできる子どもの育成をめざして、貝塚学の研究を行い、平成25年度は、教職員を対象に「誇れる貝塚講座」を3回実施しました。平成26年度は、貝塚の誇れる人々、もの、歴史をさらに掘り起こし、貝塚学の中身を広げていくとともに、教室で授業に使えるように教材化も進めたいと考えています。また、科学の祭典は、理科に興味・関心を持ち、理科の楽しさを知ってもらうことを目的に、教育研究センターが中心となり、自然遊学館、善兵衛ランドと共催で開催しました。市内の教職員が中心となり、実験や体験、星空観察や宇宙教室を実施し、約400名の参加がありました。平成26年度は夏に、企業等の参画も計画しており、さらに充実させたいと考えています。他にも、文化芸術関係に興味・関心がある中学生のために、市内全中学校の文化部や生徒会の生徒が集い、日ごろの成果を発表しあうジョイントフェスティバルを毎年9月に開催しています。子どもたちの個性を伸ばす教育を推進するため、今後も、知識や視野を広げることができる体験の取組みを研究実施したいと考えています。
　学校における清掃活動は、公共心や奉仕の精神、規範意識等を育む上でも大変効果があると考えているため、本市では、清掃活動を大切にして、小学校1年生の段階から担当場所を割り当て、自分たちの生活の場所をきれいにすることを指導しています。また、普段からトイレのスリッパをそろえることや靴のかかとをそろえて靴箱に入れるなど、次に使う人のことを考えて行動できる心や、思いやる心などを育むよう指導しています。

《新政クラブ》松波　謙太

【問】1.全市的大規模な災害が発生した場合には、公的機関・消防機関の応急活動にも限度があり、即応できない場合も十分考えられます。各自治会や自主防災組織は、主となって初期活動をする必要に迫られます。各町会・自治会においては、資機材を保有するなどして、不測の災害に備えることが被害を最小限にする最上の方法であると思われます。市として、市内各町会・自治会の自主防災組織の設立を推進するために、今後どのようなＰＲや方策をお考えですか。
2.非常時、住民の方は地元の小・中学校へ避難します。避難所は、危険から回避できる場所であり、水や食料の備蓄があってこそ機能するものだと考えます。現状の保管物品だけでなく、初期の対応に十分な量を備蓄されるべきと思われますがいかがですか。
3.本市職員の数名が避難所の開錠と開設を担当していますが、必ずしも寸時に開錠できるものではありません。学校近隣にお住まいの地域の方に、非常時の素早い開錠をお願いすることも検討すべきと考えますがいかがですか。

【答】1.自主防災組織については、災害発生の際に地域住民間で的確な行動がとれるように、また平素の活動をとおして、近隣地域の方で互いに協力し合うという共助の精神に基づくものであると考えています。現在、本市では42組織が結成されており、今後も、引き続き防災出前講座の場などを通じ、災害に対する備えとして、共助の力を高めるための自主防災活動の重要性について啓発を強化していくとともに、未組織の町会や自治会に対し、本市で実施している自主防災組織に対する資機材の助成制度などの周知に努め、地域の声を聞きながら、自主防災組織の組織率向上に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
2.生活必需品の分散型備蓄の必要性は十分に認識をしています。大規模災害発生時には、物資の輸送が平時のようには行えないという認識に立ち、飲料水や食料を含め、避難者に迅速に配付するための体制整備とともに、避難所の位置を勘案した分散備蓄について、今後拡充していきたいと考えています。
3.小・中学校を避難所として開設する必要が生じた場合の開錠については、現在、避難所近隣に居住している本市職員2名を開錠要員として指定していますが、現在のところ、近隣の方へ開錠のお願いは行っていません。今後は、議員のご指摘について検討する必要があると考えており、地域の方と話し合いを進めていきたいと考えています。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】公明党は不妊治療や不育症対策を含む総合的な子育て支援策を一貫して推進してきました。安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を上げた取組みが必要であると思います。
　そこで、公明党の粘り強い主張によって、不妊に悩む方々の経済的負担を支援する「特定不妊治療費助成」が創設されました。
　子どもを欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦は10組に1組いるとのことです。
　不妊の定義については、結婚後2年たっても妊娠しない状態とされており、不妊に悩む夫婦の割合は年々増加し、実際に不妊治療や検査を行ったことのある夫婦は6組に1組と言われています。
　その不妊に悩む夫婦が不妊治療をするとなると、高額な費用がかかります。身体的にも大変な負担であり、その上に高額な治療費がかかることになります。
　不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精という「特定不妊治療」には保険が適用されません。
　大切な国の宝である子どもを望んでいる夫婦の経済的負担を軽減するため、大阪府として、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。
　また、不育症については、妊娠はするけれども、流産や死産を繰り返す状態を不育症といい、2回連続した流産、死産があれば不育症と診断されます。
　近年の晩婚化もあり、不妊や不育症に悩んでいる夫婦は多く、ともに経済的に大変な負担となります。
　希望する人が産みたい時に子どもを産み育てられる環境の整備は国の責務でありますが、この不妊・不育症治療の公費助成を自治体独自で行っているところもあります。
　国の定めた制度に該当しなかった住民をどのように保障していくのかが、むしろ市町村社会保障の重点施策ではないでしょうか。
　少子化対策の一貫として、ぜひ本市でも、不妊・不育症治療の助成を考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

【答】特定不妊治療費助成事業については、現在、泉州地域で議員ご指摘のような市で独自の助成事業を行っているのは堺市、泉大津市、和泉市の3市であります。
　本市としましては、他市の取組みを参考に、今後、検討を進めていきたいと考えています。

【新拓進クラブ】
▼市政運営について▼ふるさと納税制度の拡充について▼少子化対策、子育て環境について▼防災対策について▼公共交通関係について▼千石荘病院等跡地の活用について

【日本共産党議員団】
▼市政運営について▼生活保護制度について▼防災に強いまちづくりについて▼中学校給食の実施について▼国保料金引下げ、介護保険の減免制度の拡充について▼くらし支援について▼千石荘跡地の有効活用について▼原発優先ではなく再生可能エネルギー活用の促進について

【新政クラブ】
▼通称空き家・空き地等適正管理に関する条例について▼公営住宅の整備について▼千石荘病院等跡地の利活用について▼自治会による防犯カメラ設置補助金について▼登録型本人通知制度について▼市庁舎建替えについて▼市内中学校の部活について▼南海貝塚駅前及び旧寺内町周辺の地域活性化について▼岸和田市貝塚市清掃施設組合旧清掃工場解体工事について▼地域コミュニティセンターの必要性について

【公明党議員団】
▼乳幼児医療費助成の拡充について▼認定こども園について▼児童虐待防止対策について▼地域包括ケアシステム導入について▼がん検診受診率向上について▼いじめ対策等総合推進事業について▼青少年の「インターネット依存」対策について▼中学校給食について▼「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」における本市の取組みについて▼市庁舎建替えについて▼シティセールスの推進について

【自由市民】
▼安全・安心の健康福祉都市について▼個性豊かな文化発信都市について▼活力あふれる産業振興都市について

　平成26年第1回定例会に提出された主な案件と議決結果は、次のとおりです。

《条例》
▼基金条例の一部改正の件…………………………………可決
▼手数料条例の一部改正の件………………………………可決
▼特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件……可決
▼廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部改正の件………………………可決
▼そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部改正の件…………可決
▼長寿祝金条例の一部改正の件……………………………可決
▼消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件……可決
▼火災予防条例の一部改正の件……………………………可決
▼水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件………可決
▼市議会議員政治倫理条例制定の件………………………可決
　　　〔（反対討論）川岸〕
▼市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正の件………………………………可決
▼市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正の件…………………可決

《予算》
▼平成25年度一般会計補正予算（第6号）の件……………可決
▼平成25年度下水道特別会計補正予算（第1号）の件……可決
▼平成25年度財産区特別会計補正予算（第3号）の件……可決
▼平成26年度一般会計予算の件……………………………可決
▼平成26年度国民健康保険事業特別会計予算の件………可決
▼平成26年度下水道特別会計予算の件……………………可決
▼平成26年度財産区特別会計予算の件……………………可決
▼平成26年度介護保険事業特別会計予算の件……………可決
▼平成26年度後期高齢者医療事業特別会計予算の件……可決
▼平成26年度水道事業会計予算の件………………………可決
▼平成26年度病院事業会計予算の件………………………可決
▼平成26年度一般会計補正予算（第1号）の件……………可決

《人事》
▼副市長の選任について同意を求める件（2件）…………同意
▼人権擁護委員の候補者推薦について意見を求める件……賛成

《意見書》
▼災害時多目的船の導入を求める意見書の件……………可決

《その他》
▼債権の放棄について議決を求める件……………………可決
▼消防救急デジタル無線整備工事の工事請負契約を変更する契約を締結する件……可決
▼住居表示を実施する件……………………………………可決