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平成26年度予算など可決  　
　平成26年第1回（3月）定例会は、2月27日から3月26日までの28日間の会期で開催しました。
　本定例会には、請願処理などの報告1件と、基金条例の一部改正などの議案28件が提出され、原案どおり可決、人事案件については同意・賛成しました。
　また、議会議案として、市議会議員政治倫理条例制定ほか1件と意見書1件が提出され、原案どおり可決しました。

◆基金条例の一部改正
　「かいづか ふるさと応援基金」について、寄附者の意向をより反映することができるように、当該基金の設置目的に関し、所要の整理統合を図るとともに、新たな事業を追加するための改正
（主な内容）
○整理統合
・（現行）森林・緑の保全、海浜の保全及び河川の環境保全並びに自然遊学館の運営に関する事業→自然環境の保護に関する事業
・（現行）景観の維持・保全に関する事業→歴史や文化に関する事業
・（現行）学校施設の耐震化に関する事業→教育と子育て支援に関する事業
○追加
・福祉の推進に関する事業
・医療の充実に関する事業
・安全・安心なまちづくりに関する事業
・その他市長が指定する事業

◆手数料条例の一部改正
　消費税及び地方消費税の税率の引上げ並びに人件費等の積算の見直し等に伴う改正

◆特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
（主な内容）
○附属機関の名称変更
　（現行）障害程度区分認定審査会委員→障害支援区分認定審査会委員

◆廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部改正
　資源ごみの有効利用促進の観点から、資源ごみの持ち去りを禁止するための改正
（主な内容）
○市所有のごみ集積所に排出された資源ごみの所有権を市に帰属
○市及び市の委託業者以外の者の資源ごみの収集又は運搬を禁止
○違反者に対し、収集又は運搬の禁止を命令

◆そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部改正
　消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、そぶら・貝塚ほの字の里の利用料金の上限額を改定するための改正
（主な内容）
○施設の区分に応じた利用料金の上限額の改定
　（現行）300円～5,000円→310円～5,200円

◆長寿祝金条例の一部改正
　長寿祝金について、対象年齢及び贈呈額の見直しを行うとともに、地域振興に資することを目的として、贈呈内容を現金給付から商品券支給に変更するための改正
（主な内容）
○題名の改正
　長寿祝券条例
○対象年齢及び贈呈額の縮減
・88歳（現行）2万5,000円→1万円
・99歳（現行）5万円→2万円
・100歳（現行）2万5,000円→贈呈なし
○贈呈内容の変更
　（現行）現金→商店連合会の発行する有効期限のある商品券

◆消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定
　第3次一括法による消防組織法の一部改正規定が施行されることに伴い、消防長及び消防署長の資格を定めるための制定
（主な内容）
○消防長の資格
・消防職員で、消防署長の職又はこれと同等以上の職に1年以上あったもの
・消防団員で、消防団長の職に2年以上あったもの
・市町村の職員で、市町村の長の直近下位の内部組織の長の職その他これと同等以上の職に2年以上あったもの
○消防署長の資格
・消防吏員で、消防司令以上の階級に1年以上あったもの
・消防吏員で、消防司令補以上の階級に3年以上あったもの
・消防団員で、消防団の副団長の職その他これと同等以上の職に3年以上あったもので、教育訓練を消防大学校で受けたもの

◆火災予防条例の一部改正
　「消防法施行令の一部を改正する政令」の一部の規定が施行されることに伴い、同施行令の引用箇所における号ずれを整備するための改正

◆水道事業の設置等に関する条例の一部改正
　水道事業基本計画（第2次アクア計画C−21）に基づき推進している未普及地域解消事業の施行に際し、給水区域を拡張するほか、その他水道事業の規模について変更するための改正
（主な内容）
○給水区域に大川及び秬谷地区の一部を追加
○計画給水人口の変更
　（現行）96,100人→90,100人
○計画1日最大給水量の変更
　（現行）39,800立法メートル→33,600立法メートル

◆市議会議員政治倫理条例の制定
　市民全体の代表者又は奉仕者として議員活動を行う際に遵守すべき政治倫理の基本的事項を定めることにより、市民に信頼される基盤を作り、もって公正で民主的な市政の発展に寄与するための制定

◆市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正
　政務活動費の運用をより実態に即したものにするための改正

◆市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正
　国家公務員の一般職の職員を本市副市長に選任するにあたり、退職手当の算定の基礎となる勤続期間の通算及び退職手当の支給に係る特例について規定するほか、その他所要の整備を図るための改正
（主な内容）
○勤続期間の通算
　退職手当の支給を受けないで引き続き副市長となった場合は、国家公務員としての勤続期間を通算
○退職手当の支給に係る特例
　副市長を退職後引き続き国家公務員となった場合は、退職手当を不支給

◆一般会計補正予算（平成25年度分）
　退職手当、小・中学校校舎耐震補強改修工事などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ10億8,811万4,000円増額し、予算総額は315億3,546万7,000円になりました。また、消防通信設備デジタル化事業などの4事業について繰越明許措置と、学校施設整備事業などの5事業に係る地方債補正も行われました。

◆一般会計補正予算（平成26年度分）
　建物借上料などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ138万円増額し、予算総額は304億9,603万5,000円になりました。

◆特別会計補正予算（平成25年度分）
　下水道特別会計で、下水道使用料として1億500万円の振替補正、森三ツ松処理分区汚水管布設工事第6工区について繰越明許措置、公共下水道事業に係る地方債補正が行われました。
　財産区特別会計で、三ケ山ふれあいセンター改修工事負担金として9万9,000円の振替補正が行われました。

　議会は、2月27日の本会議において、副市長の選任について全会一致で同意しました。
　また、3月26日の本会議において、副市長の選任と人権擁護委員の推薦について、それぞれ全会一致で同意・賛成しました。

◆副市長
　砂川　豊和　氏（再任）　岸和田市野田町
　波多野　真樹　氏（新任）　東京都北区

◆人権擁護委員
　道口　源一　氏（新任）　貝塚市木積