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一般質問

　第4回定例会（11月28日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《新拓進クラブ》平岩　征樹

【問】平成25年6月に開催された主要8カ国首脳会議で、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意しました。
　オープンデータとは、行政や企業などが持つ、誰でも入手可能で、自由に利用や配布ができるデータのことです。情報社会の中、行政の持つ膨大なデータは大きな財産であり、公開することにより活用を推進していく必要があると考えますが、いかがですか。
　また、ビッグデータとは、インターネットの普及やコンピューターの処理速度の向上などに伴い生成される、大容量のデジタルデータのことです。様々な分野のデータを利用し、政策マーケティングを行うことができると考えますが、自治体間・民間などと幅広く連携し、積極的に活用を行っていく考えはありますか。

【答】オープンデータの推進・提供については、行政の透明性や信頼性の向上につながるのをはじめ、多くの市民や企業、団体との情報共有が図られるものと考えています。オープンデータへの取組みは、国においても、まだ始まったばかりですので、国の動向を注視しながら、ガイドラインの策定も視野に入れ、今後、全庁的に議論を深めていきたいと考えています。
　また、ビッグデータの活用についても、オープンデータ同様、国の動向を踏まえながら、研究していきたいと考えています。

《日本共産党議員団》竹下　義之

【問】現行の住宅リフォーム助成制度は、工事を行う業者を本市に本店・本社のある許可事業者に限定しています。これでは、許可を持たない個人事業者は下請けに入るしか事業に参入できません。府下で同様に助成を始めた藤井寺市、熊取町では市・町内の個人事業者である、町の大工さんやペンキ屋さん、畳屋さんにも門戸を開いて、広く事業が展開できるように取り組んでいます。
　今後、地域経済の活性化を図るという観点も制度の中心に据えながら、次年度も助成を継続しつつ、幅広い業種、個人事業者も制度に参入できるように改善が必要だと考えますが、いかがですか。

【答】住宅リフォーム助成制度は、市内に定住促進を図るための住宅施策として、平成24年度から取り組んでおり、平成26年度も継続していきます。
　また、住宅リフォームも建設工事の一種であることから、資力・信用部分など消費者保護の観点から、本市に本店・本社を有する建設業の許可事業者による施行を補助対象要件として規定しています。しかし、実施される住宅リフォーム工事費が少額であることから、個人事業主についても、所得申告等をされた事業者については、平成26年度から補助対象要件の施工者とすべく検討したいと考えています。

《自由市民》食野　雅由

【問】第四中学校区の生徒数が減少してきており、将来的には校区の再編の検討が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
　平成26年度から、小中一貫教育を第五中学校区で実施されると聞いています。第四中学校区でも導入すべきと考えますが、いかがお考えですか。

【答】平成25年11月1日現在の第四中学校区の児童生徒数は、南小学校が763名、永寿小学校が137名、第四中学校が589名です。
　貝塚市全体で児童生徒数が減少する傾向にありますが、本市では地域ぐるみで子どもを育てるということを大切にし、教育の根幹に据えてきたところもありますので、校区の見直しについては慎重に対応していきたいと考えています。
　小中一貫教育については、昨年度から小中一貫教育推進協議会を立ち上げ、すべての中学校区において、小中一貫教育が推進されるよう情報提供や協議を行ってきました。第四中学校区においても、すでに小中連携会議を重ね、教職員や児童生徒の交流等を実施しています。今後は、さらに連携を強めるとともに、平成26年度に小中一貫校として開校予定である第五中学校区における実践や推進協議会の内容を踏まえ、第四中学校区でも小中一貫で子どもを育てる体制をつくっていきたいと考えています。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】1.認知症の方が地域の中で安心して暮らすには、周囲の理解が重要になってくると考えますが、「認知症サポーター養成講座」の開催回数、参加人数、今後の展望についてお尋ねします。
2.肺炎球菌による肺炎について高齢者の重篤化が問題になっています。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の現在の状況及び助成対象年齢の拡大についてお尋ねします。

【答】1.認知症サポーター養成講座は、講師役である認知症キャラバンメイトが市や職域団体などと協働し、地域住民や職域などを対象に開催するもので、現在までに延べ39回開催し、養成人数は累計で990人です。今後の展望としては、本市のキャラバンメイト連絡会において、講座を開催してもらえる団体を検討し、働きかけていきたいと考えています。
2.現在、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を実施しており、平成25年11月25日現在の助成券交付申請者数は513人です。また、厚生労働省は、成人用肺炎球菌を含む四つのワクチンの定期接種化の必要性について議論し、定期接種の対象疾病に追加するかどうか、国会での結論を得ることとなっています。定期接種化による対象年齢などの変更を含め、今後、国の動向に注視していきます。

《新政クラブ》南野　敬介

【問】貝塚市内観光・グルメマップの作成についてお尋ねします。
　私ども新政クラブは、静岡県島田市が非常に面白い取組みをされているということで、平成25年8月に視察をし、勉強してきました。
　島田市では、最初は紙ベースで、各店舗をマップの形で紹介する取組みを低価格で行ったということです。しかし、紙ベースの場合、店のメニューの変更や、新規開店、廃業などに即座に対応しきれないため、行政が主体となってウェブ版を270万円の予算で作成されたとお聞きしました。行き届いたグルメマップになっており、本市でも取り組む価値は十分あると思いますが、本市としてそのような取組みを行う考えはありますか。

【答】本市では、ホームページで市内飲食店の宣伝などは行っていませんが、市制施行70周年記念事業で「貝塚ぐるぐるぐるめ」というイベントを開催し、その後、件数は30店舗ほどですが、小冊子で「貝塚ぐるめマップ」を作成して配布しているところです。
　また、観光協会、商店連合会では、ウェブ版のマップの作成や、各店のホームページとリンクするということもしています。ただ、これは対象が会員だけということなので、非会員の方も参加できるように、市から積極的に働きかけていきたいと考えています。

《日本共産党議員団》明石　輝久

【問】今、子どもの食の環境は厳しい状況にあります。添加物が多い加工食品・インスタント食品や、食欲をいつも刺激している外食産業の発達、24時間開いているコンビニエンスストアなど、豊かさと子どもの健やかな発達が一致しない現況があります。また、両親共働きが当たり前の状況の中で、学校給食への期待が大きくなっています。そこで、本市の中学校給食についてお尋ねします。1.給食実施の基本2.民間調理場活用方式の課題と対応3.学校現場の対応

【答】1.中学校給食実施については、平成27年4月開始を目標とし、原則、全員喫食の完全給食で、民間調理場活用方式により、安全安心な給食の提供を基本に据えています。2.安全安心な給食を提供することが課題であり、民間調理場活用方式においては、単に業者へ委託するだけではなく、食材の選択や献立内容の協議、仕様書に基づく実施状況のチェック、食物アレルギー対応や衛生管理の指導など、責任を持って対応したいと考えています。3.学校現場では給食実施により、食育、給食時間と授業との調整、給食費の徴収など様々な検討課題があると認識しています。これまで、中学校長や小学校の栄養教諭と、中学校給食実施に向けた会議等を実施しており、今後も引き続き学校と協議を続けながら、検討していきたいと考えています。

《新拓進クラブ》南　英太郎

【問】本市では、「夢・誇・絆」を合言葉に教育ナンバーワンを掲げて、子どもの育成に取り組んでいます。「自分の街がすばらしい」という感情は、自分の考えや価値観、生き方につながるもので、大切な部分であると思います。貝塚市について学ぶ「貝塚学」の進捗状況と今後の展望についてお尋ねします。
　また、教育研究センターが開設されてから半年以上が経過しましたが、取組みについてお尋ねします。

【答】子どもたちが、貝塚市で育ち学んだことを誇りに思い、語れるようになることは非常に大切であると考えており、今までも、本市の地理や産業等について学習してきましたが、今後はさらに「貝塚学」として、本市の良さを深く理解し、愛着を感じ、誇りに思う子どもを育てるための系統的なカリキュラムの作成に向けて努力していきます。
　教育研究センターは、不登校など様々な課題に対応するための教育相談や教科書センターの機能を持ち、また、教育課程の研究や教職員研修の実施、学習相談等を行うとともに、学校安全や生徒指導に関する指導や支援を実施しています。今後とも、効果的な指導方法の研究や教職員の資質向上に向けた研修の実施など、学校のニーズや今日的課題に対応できるように機能の充実を図りたいと考えています。

《新政クラブ》阪口　芳弘

【問】南海貝塚駅東口からバスの乗り場までの歩道設置について、完成時期などを教えてください。また、その向かいにある歩道の東側の宅地のトゲのある植物の葉が歩道に出ているため、歩行者は日常的に車道を歩いています。植物の撤去を地権者に指導する必要があると考えますが、いかがですか。
　海塚商店街及び海塚交差点付近にある街路樹の撤去及び歩道整備について、地元町会・商店街から要請書が提出されていますが、いかがお考えですか。

【答】南海貝塚駅東口からバスターミナルまでの歩道整備については、平成25年度末の完了を予定しており、バリアフリーに対応した構造の歩道を整備します。また、市道海塚加治線山側歩道に面している民地の植物については、職員の巡回等により必要に応じて地権者の立会いのもと適正な管理をするよう指導を行っているところです。指導を行っても地権者が放置し、歩行者等に著しく障害となるような場合は、「貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例」の適用も視野に入れた対応を行いたいと考えています。
　市道西町海塚麻生中線沿線及び海塚交差点付近の街路樹撤去については、今後、町会・商店街と十分協議を行い、改善策を検討したいと考えています。

《日本共産党議員団》田崎　妙子

【問】学校施設は、子どもたちの学習、生活の場であり、学校教育を行うための基本的な教育条件です。
　しかし、本市の小・中学校施設について、網戸がないため窓を開けると蚊が入ってくるとか、トイレが汚く、学校で子どもがトイレを使いたがらないなどの声も聞いており、落ち着いて勉強できる環境ではないと考えます。
　子どもたちが安全で安心して勉強できる環境を整備していくことが急務だと考えますが、本市の学校施設について、老朽化も含めて、トイレや校舎の状況について調査をしていますか。また、今後の計画についてお尋ねします。

【答】学校施設については、日々、学校と緊密な連絡を取りながら、修繕・改修が必要な箇所の把握に努めるとともに、可能な範囲で修繕等を行っているところです。トイレ改修については、これまでも耐震補強を実施する棟については、洋式化を含めた改修や多目的トイレの設置を行ってきました。
　しかし、小・中学校全校を対象にトイレに関する調査を行った結果、洋式トイレが設置されていない棟のうち、耐震補強工事の対象となっていない棟が17棟であり、これについても、別途、計画的なトイレ改修工事を今後実施していきたいと考えています。

《公明党議員団》森　美佐子
　
【問】市職員の市民に対する接遇については、これまでも何度も質問をしてきました。しかしながら、職員のあいさつをはじめとする対応について、満足のいく結果になっていません。
　庁内で困っておられる方に対する積極的な声かけ、専門用語や略語を使わないわかりやすい説明など、当たり前のことが実際にはできていない状況が多く見受けられますが、いかがお考えですか。
　また、市民が職員に対し何を求めているのか、総合的な満足度、職員の言葉使いや態度などについて、アンケートを取って接遇向上に努めていただきたいと考えますが、いかがですか。

【答】これまでも、庁内でのあいさつや来庁者への心遣い、専門用語や略語はできるだけ言い換えて対応すること、文書などは対象者にあわせ、できるだけ読みやすくわかりやすいものにするなどの指導を行ってきましたが、ご指摘のような状況が多々見受けられるようであれば、改善する必要があると考えています。
　職員の接遇能力の現状を把握し、改善の方向性や研修のあり方を検証、検討するためにも、来庁者や市民の意見を把握することは重要なことと認識していますので、今後、その内容や方法などについて研究していきたいと考えています。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて10年がたち、色覚異常の子どもの約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査結果で明らかになりました。
　色覚異常があっても大半は日常生活に支障がないことや、誤解から差別につながるといったことを理由に、文部科学省が定期健診の必須項目から削除し、ほとんどの自治体が検査を行わなくなりました。
　保護者、あるいは教師の中でも色覚異常に対して認識が薄い方もおられると思います。
　そこで、本市における色覚検査のこれまでの経緯並びに今後について、どのようにお考えかお尋ねします。

【答】学校保健法施行規則の一部改正に基づき、本市においても色覚検査の一斉実施は行っておらず、保護者からの申し出があったり、アンケート等で異常を疑われたりする場合は、保護者の了解を得た上で個別に色覚検査を実施している場合があります。
　今後、色覚異常について教職員の研修を早急に行い、医師会や眼科医会と相談しながら、すべての学校において色覚異常について保護者に周知し、必要に応じて検査ができるような体制づくりを進めたいと考えています。