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市営住宅設置条例の一部改正など可決
　平成25年第4回（12月）定例会は、11月28日から12月13日までの16日間の会期で開催しました。
　本定例会には、処分報告1件と、市営住宅設置条例の一部改正などの議案14件が提出され、原案どおり可決しました。
　また、議会議案として、消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書ほか1件を原案どおり可決しました。

◆市営住宅設置条例の一部改正
　市営橋本団地住宅及び市営脇浜団地住宅について、空き家となった老朽住宅3戸を廃止するための改正
（主な内容）
○市営橋本団地住宅（橋本586番地）木造平家建
　（現行）25戸→24戸
○市営脇浜団地住宅（脇浜4丁目21番から28番）木造平家建
　（現行）67戸→65戸
○施行日　平成25年12月13日

◆下水道条例の一部改正
　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が平成24年8月22日に公布され、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8％に引き上げられることから、下水道使用料に係る消費税等相当額を改定するための改正
（主な内容）
○下水道使用料における消費税等相当額の変更
　（現行）100分の105を乗じて得た額→消費税法に定めるところにより課されるべき消費税相当額及び地方税法に定めるところにより課されるべき地方消費税相当額を加算した額
○施行日　平成26年4月1日

◆廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部改正
　平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8％に引き上げられることから、し尿及び事業系ごみの収集等の手数料に係る消費税等相当額を改定するとともに、消費税等相当額転嫁後に生じた端数処理の方法を変更するほか、その他所要の整備を図るための改正
（主な内容）
○し尿及び事業系ごみの収集等の手数料における消費税等相当額の変更
　（現行）100分の105を乗じて得た額→消費税法に定めるところにより課されるべき消費税相当額及び地方税法に定めるところにより課されるべき地方消費税相当額を加算した額
○端数処理の方法
　（現行）5円未満切捨て、5円以上10円未満切上げ→1円未満切捨て　
○施行日　平成26年4月1日

◆社会教育委員条例の一部改正
　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第3次一括法）による社会教育法の一部改正規定が本年6月14日に公布され、平成26年4月1日から施行されることに伴い、これまで同法で定められていた社会教育委員の委嘱の基準を文部科学省令で定める基準を参酌して条例で規定することとされたことから、当該基準を定めるほか、その他所要の整備を図るための改正
（主な内容）
○社会教育委員の委嘱の基準を追加
　・学校教育の関係者
　・社会教育の関係者
　・家庭教育の向上に資する活動を行う者
　・学識経験のある者
○施行日　平成26年4月1日

◆水道事業給水条例の一部改正
　平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8％に引き上げられることから、水道料金及び納付金に係る消費税等相当額を改定するほか、その他所要の整備を図るための改正
（主な内容）
○水道料金及び納付金における消費税等相当額の変更
　（現行）100分の105を乗じて得た額→消費税法に定めるところにより課されるべき消費税相当額及び地方税法に定めるところにより課されるべき地方消費税相当額を加算した額
○施行日　平成26年4月1日

◆市立貝塚病院使用条例の一部改正
　平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8％に引き上げられることから、診断書その他証明書等の交付に係る手数料を改定するための改正
（主な内容）
○診断書その他証明書等の交付に係る手数料
　1通につき（現行）3150円以内→3240円以内
○施行日等　平成26年4月1日から施行し、同日以後に請求のあった診断書その他証明書等の交付に係る手数料について適用

◆市立貝塚病院看護師奨学金条例の制定
　将来、市立貝塚病院において看護師として勤務することを希望する看護学生に対し、その学資のための奨学金を貸与することにより、看護師の継続的かつ安定的な確保を図るための制定
（主な内容）
○奨学金の貸与対象
　・看護師養成機関に在学中であること
　・看護師として貝塚病院に勤務する意思を有すること
　・他の病院の奨学金を受けていないこと
○奨学金の貸与額
　月額5万円（無利子）
○奨学金の貸与期間
　貸与を決定した日の属する月（入学前の者は、入学した日の属する月）から看護師養成機関の修学期間を修了する日の属する月まで
○奨学金の返還
　貸与期間を満了したとき、又は貸与を廃止されたときは、翌月の末日までに全額を一括返還
○延滞利子
　返還額に年10．75％の割合を乗じて得た額
○奨学金の返還免除
　・貝塚病院において奨学金の貸与期間（貸与期間が1年未満の場合は1年）を超える期間、看護師として勤務したとき
　・死亡、心身の故障等奨学金の返還が困難であるとき
○施行日　平成25年12月13日

◆一般会計補正予算
　一般会計の補正は、障害児通所支援事業、医療扶助費などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ8,883万円増額し、予算総額は304億4,735万3,000円になりました。また、子ども・子育て支援新制度電算システム整備事業、英語指導講師派遣事業（平成25年度～26年度）に係る債務負担行為補正も行われました。

◆特別会計補正予算
　財産区特別会計で、名越財産区財産管理費などで3,258万円の追加補正が行われました。

◆企業会計補正予算
　病院事業会計で、資本的支出において5,663万1,000円、資本的収入において5,106万8,000円の追加補正が行われました。