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一般質問

　第3回定例会（9月5日・6日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《日本共産党議員団》竹下　義之

【問】こども医療費助成制度において、本市では、入院医療費助成の補助対象年齢は中学校3年生まで拡充していますが、まだまだ若い世代の子育て支援をしていくという点では不十分だと思います。
　財政が厳しい中、府下各市は助成の拡充を進めています。本市も引き続き、通院医療費助成についても、補助対象年齢の拡充を計画的にはかっていくべきだと考えますが、いかがですか。

【答】乳幼児医療費助成制度については、平成22年7月から、入院及び通院医療費とも、対象年齢を就学前児童まで拡大し、所得制限を撤廃して実施しています。
　さらに、入院医療費助成を平成23年度に小学校3年生、平成24年度に小学校6年生、平成25年度には中学校3年生まで拡大をしました。
　現在、府の補助については、入院医療費助成が就学前まで、通院医療費助成が3歳未満児までで、どちらも所得制限付きとなっています。
　今後の通院医療費助成の拡大については、市の財政状況、事業経費などから、現時点では困難と考えていますが、必要性は十分認識しており、引き続き、府に対して補助対象年齢の拡大を図るよう、市長会を通して要望していくとともに、近隣各市の状況を見ながら研究していきます。

《日本共産党議員団》田崎　妙子

【問】本年8月21日、公的介護・医療・保育等の諸制度を大改悪する手順を定めた「プログラム法案」の骨子が閣議決定されましたが、国民に負担増加と給付削減をもたらすもので、骨子全体に貫かれているのは「個人の自己努力」であり、社会保障に対して責任を果たさない国の姿勢です。
　介護分野では、介護保険で「要支援1、2」の人を給付対象からはずし市町村事業に丸投げしたり、特別養護老人ホーム入居を「要介護3」以上に限る等、介護保険大改悪を実行する段取りを描いています。要支援者の多くは、障がいや病気を持ちながら、介護保険サービスを使って何とか在宅生活を送っています。
　受け皿も財政も体制も市町村任せの無責任な今回の追い出しについて、市としての見解をお尋ねします。

【答】社会保障制度改革「プログラム法案」の骨子が閣議決定されたことは承知していますが、その内容について詳細が示されていない現段階で、市の見解を示すことはできません。今後、法改正の動向に注視していきたいと考えていますが、国が考えているようなボランティアやNPO、事業所の整備状況等が、地域によって大きなばらつきがあるなど、いろいろな懸念を持っていますので、府の市長会を通じて、正すべきところは強力に正していきたいと思います。

《新拓進クラブ》平岩　征樹

【問】昨今、全国的に「公共施設のマネジメント」が注目され、各地でいろいろな試みが実施されています。
　本市でも、平成24年度よりFM（ファシリティ・マネジメント）が導入され、これまで各施設担当課が単独で管理していたものを、総合的にマネジメントすることを目標としています。
　公共施設の多くは、旧耐震基準で建てられ、老朽化が進んでおり、現代のような人口減少社会、自治体の財政難の中では、全てを建替え・更新することは不可能と考えます。今後の更新・改修に備え、現状を把握し、将来を見据えた方針計画を早急に策定し、市民にも情報をオープンにしていく必要があると考えますが、いかがですか。

【答】本市の公共施設数は114施設、棟数は640棟で、うち旧耐震基準で建てられたのは548棟です。
　現在、「保全情報システム」に、公共施設の基礎データを入力し、現状の把握に努めているところです。入力が終わった時点で状況を分析し、本市におけるFM基本方針を策定したいと考えています。
　また、市民が利用する公共施設ですので、情報を共有し、今後の公共施設のあり方について、市民に理解を求めながら進めていきたいと考えています。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】本年6月21日、いじめ防止に関する法律、いわゆる「いじめ防止対策推進法」が成立し、同28日に公布されました。そこで、本市のいじめ対策についてお尋ねします。
1.本市におけるいじめの件数と状況
2.いじめの前兆をとらえるためのアンケートの実施と対応
3.地域いじめ防止基本方針の策定

【答】1.小・中学校から報告を受けたいじめの件数は、平成24年度が23件で、本年度は1学期末で13件です。現在、全事案において解決、解消に至っていますが、引き続き、各学校で再発防止に向け見守りを行っています。
2.小学校5、6年生及び中学生全員に対して、一定の形式でのアンケートを年2回無記名で実施しています。学校が把握していない内容があった場合は、再度記名で実施等をした後、ヒアリングを行い状況の把握に努め、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等で生徒指導担当教諭も入り、子どもへの聞き取り、加害者及び保護者への指導を行うという手順で進めています。
3.いじめ防止対策推進法では、国に対し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に進めるための基本的な方針、いわゆる「いじめ防止基本方針」の策定を求めています。本年9月末までに国が具体的な方針を決定すると仄聞していますので、これを受けて、本市としても検討を進めたいと考えています。

《公明党議員団》森　美佐子

【問】本市のごみ回収に関しては、缶とビンは月2回、ペットボトル・プラスチックは週1回、可燃ごみは週2回と定期的に回収されていますが、不燃ごみに関しては、電話による予約制となっています。不燃ごみと粗大ごみ以外は定期回収をしているのに、なぜ不燃ごみの定期回収はできないのでしょうか。
　不燃ごみについて、電話をしなくても取りに来てくれる定期回収を多くの市民が望んでいます。缶、ビンの回収と同時に不燃ごみの回収ができないかなど、いろいろな方法を考えて、ぜひとも定期回収を実施していただきたいと思いますが、いかがですか。

【答】現在、ガラス類・陶器類・金属類などの不燃ごみの収集については、事前の電話予約により受け付けてから、3～7日以内に戸別収集を行っています。
　定期回収にした場合、不燃ごみ排出者が特定されず、分別が不十分になり回収できないものが混入することや、不法投棄の発生が懸念されます。また、町会館などの指定場所で収集することになり、排出者にそこまで持ち込んでもらう必要があり、負担をかけることになると考えています。
　不燃ごみの定期回収については、実施時期の明言はできませんが、回収方法や課題を再度精査して、検討していきたいと考えています。

《無会派》川岸　貞利

【問】この助成制度は、木造住宅の耐震化の促進を目的とした耐震枠でスタートし、本年7月からは、一般住宅のリフォームのみの工事に対しても助成をする通常枠も加えられました。
　私は、住宅・建築物の耐震化は、その所有者等が自主的に取り組むことが基本と考えていますが、市として、人的、経済的な被害の軽減を図る観点から、建物所有者の負担を軽減する仕組みづくりとして、補助金交付制度や助成制度については理解しています。しかしながら、リフォーム工事のみに対する助成制度については、もっと耐震化が促進できる制度の構築や、市の資産である市営住宅の整備をしていくほうがより有意義であり、大きな政策課題がない限り、個人の住宅改善にまで税を投入すべきではないと考えますが、いかがですか。

【答】平成18年に国の住生活基本法がかわり、量から質への転換ということで、長くその家に住んでもらうという形の中で、コミュニティの活性化、若年層世代の定住促進、高齢者でも安心して住めるというところから、機能改善住宅リフォームには需要があると認識し、住宅政策としてこの制度を創設しました。
　市営住宅については、耐震化の必要な4棟について、整備事業の中で次年度以降計画的に進めていきたいと考えています。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】近年、医療費の高騰が社会保障費の中でも大きな割合を占め、問題となっています。今後、ますます高齢化が進み、医療費が増えていくことは明らかです。
　そんな中、健康診断の受診やがん検診の促進、健康講座への受講参加などをポイント化し、それを貯めて商品に替えたり、行政の特典を利用したりできる「健康マイレージ」の取組みが全国で注目されています。
　市民の検診受診率を上げ、健康づくりに励むことは、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。
　本市は、本年5月1日、市制施行70周年記念事業として、健康都市宣言を行いました。健康への意識、啓発に取り組んでいる最中だと思います。健康マイレージ制度は大変良い制度であると思いますが、制度の導入について、いかがお考えですか。

【答】検診受診率の向上については、本市には、104名の健康づくり推進委員の方がおられますので、その方々にご協力をいただき、検診受診率をのばしていきたいと考えており、健康マイレージ事業については、今後、事業効果を含め研究していきます。

《新政クラブ》松波　謙太

【問】本市は、市民の生命と財産を守るため、独自の防災計画を策定し、防災・減災に向け取り組んでいます。そこで、本市の地域防災計画についてお尋ねします。
1.避難マニュアルと周知伝達手段
2.災害弱者の安否確認申請
3.災害時の食糧・生活必需品の確保

【答】1.避難マニュアルについては、地域の実情に応じた地区ごとの避難マップの作成を検討し、周知伝達手段については、本市に津波警報が発表された際には、防災行政無線放送や緊急速報メールの送信、広報車の巡回等により、迅速な避難の呼びかけを行っていきたいと考えています。
2.現在、災害時に迅速な避難が困難な高齢者などに対し、町会・自治会単位で避難支援や安否確認について、要援護者個別支援計画を作成してもらっています。まだ要援護者登録を行っていない方に対し、地域の協力を得ながら、再度、登録を働きかけたいと考えています。
3.現在、備蓄物品として、非常用飲料水、アルファ化米、給水袋、簡易トイレ、真空パックタオル、真空パック毛布、ウォーターバルーン等を備蓄しています。また、市民に対し、各家庭や地域コミュニティにおける、食料・飲料水・その他生活必需品の備蓄について、広報紙への掲載や防災出前講座などの機会を通じ、その必要性をPRしていきたいと考えています。

《新拓進クラブ》阪口　勇

【問】フッ化物洗口は、一定濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液でうがいをする方法で、歯のエナメル質表面にフッ化物を作用させて、虫歯を予防するものです。
　健康な歯を保つことは、おいしい食事をしたり、会話を楽しむためにも欠かせないものです。いつまでも健康で、生き生きとした生活を送るため、80歳で20本以上の自分の歯を保つという8020運動を推進することが大切で、子どもの頃の虫歯予防はそのための第1歩だといえます。
　小学校等でのフッ化物洗口の集団実施は、歯の健康を保つとともに、子どもたちが自らの健康に興味を持ち、理解することにもつながると考えます。導入に向けての考えをお尋ねします。

【答】最近の報告によると、フッ化物洗口による虫歯予防効果は約30～80％と、虫歯をほぼ半減できる効果があるとされています。
　現在、本市ではフッ化物洗口を実施していませんが、虫歯予防に効果があることを踏まえ、研究を進めています。来年度から実施したい思いはありますが、安全性や実施方法などについて、保護者や教職員に対して十分な説明を行い、理解を得る必要や学校歯科医や学校薬剤師との連携を今以上に進める必要があります。今後、関係機関・学校現場とも協議し、検討を進めていきます。

《日本共産党議員団》明石　輝久

【問】同和行政の根拠となっていた「特別措置法」は、地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律を最後に法が失効して11年になります。「特別対策」は徐々に各地域で解消されてきましたが、まだ完全に終結は見ていません。本市においても、市営住宅の入居基準などは基本的に旧同和事業で実施されていた内容と一般住宅との格差は取り払われていますが、家賃の裁量部分で特別対策が残されたままになっています。いかがお考えですか。
　また、旧同和地区への問合わせに対して、最初から市民が差別意識を持っているとした考えのもとに、庁内対応マニュアルが作成されていますが、これはすぐにやめるべきです。いかがお考えですか。

【答】改良住宅と公営住宅の裁量階層の収入基準上限の差については、本来階層と裁量階層の入居収入基準の上限は、収入分位の25％に相当する金額が政令で規定されていることから、改良住宅の裁量階層の金額を15万8千円としています。また、公営住宅の裁量階層については、若者世帯の市営住宅への居住促進を図るため、収入分位をあげています。
　対応マニュアルについては、問合わせに応じないのではなく、なぜそのようなことを聞くのかの理由の確認であって、そのことをいさめる目的があるのではないかと思い、また改正していきたいと思います。

《新拓進クラブ》南　英太郎

【問】平成22年、藤原市長は市民の信託を受け就任されました。独自のカラーを発揮し、スピーディな対応と行動力を公約に掲げたとおり、本当によく動き、市内を走り回り頑張っていると高く評価していますが、公約の実現、市政運営の成果をお尋ねします。
　住民満足度を高めることが、行政の目的、役割であると考えますが、満足度の把握について、いかがお考えですか。

【答】私は、第19代貝塚市長に就任させていただいて以後、スピードと行動力を発揮し、市民の声を十分反映させ、市民のためにより働き、より動く市役所づくりをめざしてきました。私の目標とする住民に優しく、自立性の強い足腰のしっかりとした地方自治体づくりへの目標が見えたのではないかと感じています。
　市立貝塚病院の充実や救急医療への取組み、生活保護の適正化、教育環境の充実や教育内容の向上、教育研究センターの開設、小・中学校の耐震化、プレミアム商品券の発行、企業誘致による税収や雇用の確保、こどもの医療費の負担軽減、子宮がん検診補助、行政改革などに全力で取り組んできたところです。
　住民満足度調査については、市民アンケート調査を様々な計画策定のつどに実施しています。市民や市にとってどのようなことが必要なのか把握するため、市民アンケート調査は必要であると考えています。