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一般質問

　第3回定例会（9月6日・7日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《公明党議員団》　谷口　美保子

【問】連日、いじめに関する事案が新聞などで数多く取り上げられるようになりました。子どもたちは地域の宝です。学校、家庭、地域が一体で協力して育てる「協育」が必要だと思います。そこで、本市の対応等について次の点をお尋ねします。
（1）把握している本市の小・中学校のいじめの実態と把握した際の取組み（2）いじめのない学校づくりのための取組み（3）地域の方々と学校との関わり

【答】（1）いじめの報告を受けている件数は、平成21年度34件、22年度26件、23年度19件、24年度は7月末で9件です。被害者へのケアについては迅速な対応策を講じ、情報を共有し当面の対応を行うとともに、市教育委員会への報告、貝塚警察や岸和田子ども家庭センターとの連携など、組織的な対応をしています。（2）いじめのない学校づくりのために、いじめは重大な人権侵害と位置付け、子どもたちの仲間関係を大切にした人権教育を推進しています。（3）地域の方々と連携し、様々な立場の大人が子どもたちと関わりながら、健全な成長を見守っていきたいと考えています。また、地域に開かれた信頼される学校づくりをめざして、学校の状況などの情報提供に努めたいと考えています。

《公明党議員団》　北尾　修

【問】ひきこもりについて、行政として長期化を防ぐ体制をつくる必要があります。平成22年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」では、地域における専用相談窓口や支援協議会などを設置して、対策に取り組むよう推進しています。子どもや若者の育成支援に関しては、教育・福祉・雇用など複数の所管にまたがるため、まずは、庁内の連絡会議として、一種のプロジェクト・チームのようなものを設置する必要があると考えますがいかがでしょうか。また、総合的な窓口がいると思いますがいかがでしょうか。

【答】ひきこもり問題は、一つの部署で対処できるものではありませんので、庁内の関係部署の連絡協議会が必要であると認識しており、早期に検討したいと考えています。
　支援に関しましては、高度な専門性が必要なことから、市の職員が直接するというのは難しいと考えています。ただ、府・関係機関・市が一体となって解消していけるようにつなげていくことが本来の責任だと考えていますので、青少年教育課が中心となって庁内の連携体制はもとより、府や関係機関とも連携を図りながら、充実したネットワーク体制の構築に努めていきたいと考えています。

《日本共産党議員団》　田崎　妙子

【問】平成23年10月に文部科学省が作成した「放射線に関する副読本」が、全国各地で学校や保護者向けに配布されています。原子力発電の危険性を伝えようとする流れが、小・中学校の教科書記述にも現れている中、新たな副読本は、放射線は身近にあるものとくり返し、内部被爆などの危険性を過小評価しています。
　本市では、今春に各学校に配布されたと聞いていますが、この経過をお尋ねします。
　また、正しい知識、正しい放射線教育が重要になってくると思いますが、本市では放射線教育をどのように進められるのでしょうか。

【答】昨年11月、文部科学省より「放射線等に関する副読本」の配布部数の希望調査があり、市内全小・中学校の児童生徒数分の冊数を希望し、文部科学省から、各小・中学校へ副読本が直送されました。副読本については、社会の状況を勘案しながら取り扱いたいと考えています。
　放射線等について、正しい知識を学ばせることは重要であると認識しています。子どもたちが正しい放射線の知識を身につけて、自ら考え、正確な判断ができるための教育が行われるように、大阪府教育委員会と連携しながら、研究を進めたいと考えています。

《日本共産党議員団》　竹下　義之

【問】大阪府教育行政基本条例は、教師と児童生徒に競争を押しつける内容になっています。児童生徒や保護者の願いは、誰もが学んで理解を深め、人間的に成長できる教育環境を整えてほしいというところにあります。大阪府教育行政基本条例は、こうした願いに背くものです。過度な競争教育は、子どもたちを傷つけ、やる気を失わせてしまうことにもなりかねません。
　この条例の具体化は貝塚市の子どもと家庭にも多大な影響をもたらすと考えます。私は、過度の競争をあおる条例は大阪の、また、貝塚市の教育のあり方になじまないと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。

【答】大阪府教育行政基本条例は、大阪府民の信託を受けた議員で構成する府議会によって決定したものですので、それについては、粛々と対応していきたいというのが基本的な姿勢です。しかしながら、法を実行するのは人間です。例えば、自分の言う事を聞かない者に厳しい評価をするような校長は育てるべきではないと考えており、人材をしっかり育てていきたいと思っています。
　これから出てくる具体的な施策については、是々非々の対応をしていきたいと考えています。

《公明党議員団》　森　美佐子

【問】私の故郷であります長崎県南島原市では、農林漁業が盛んに行われており、地域の特色、温かい人間性という特性を活かし、「農林漁業体験民泊」を行っています。
　民泊を体験した生徒たちは「こんなにも楽しいと思わなかった」「民泊を経験できて本当に良かった」と口を揃えて言い、民泊先の方の温かさに触れ、家族のありがたみを感じているようです。
　自然に触れることで心を開き、仲間意識を育むこともできるなど、低コストで内容の充実した民泊を貝塚市の中学校でも取り入れてみてはいかがでしょうか。

【答】平成24年度の修学旅行において、民泊を実施している中学校は2校あり、来年度新たに1校実施を予定しています。主な目的としては、土地も文化も違う現地での地元の人との触れ合い、体験活動を行うことによる人間関係形成能力の向上があります。
　修学旅行については、各学校で定期的に見直しを行い、その目的に応じ、行先や活動内容を検討しています。民泊などの各校の修学旅行の活動内容について各中学校に情報提供し、修学旅行がより充実したものとなり、子どもたちのより良い思い出や体験となるように働きかけていきます。

《新政クラブ》　南野　敬介

【問】今年の3月議会で私ども新政クラブが提案し、賛同を得て制定された同条例についてお伺いします。（1）条例制定後、市民からの苦情や相談、また解決した事例はありますか。（2）市内の空き家・空き地の状況を把握していますか。（3）町会連合会の方に協力いただいて把握するつもりはありますか。（4）空き家解体の補助制度を検討されていますか。

【答】（1）建物の老朽化が著しく、建築材料が飛散する恐れがある空き家については、10件の報告があり、完了が2件、残り8件については改善指導を行っています。空き地については、31件の報告があり、完了が19件、指導の必要性が認められないものが7件、係争中が1件、残り4件については改善指導中です。（2）市として、把握は一定する必要があると思いますが、市内すべての把握についてはできておりません。（3）市民との協働ということで、地元の方のご協力をいただく方法もひとつですが、市の今後の取組みとしては、市の横の連携から、まず関係課長会議を行いながら把握に努めたいと考えています。（4）自然災害による倒壊の恐れがある空き家について、迅速に危険除去を促すための方策として、補助制度も含め検討しているところです。

《無会派》　川岸　貞利

【問】生活保護の申請者は、資産の保有、収入の有無の申告に加え、家族・親族の状況も申告するなど、その多くは自己申告に頼るところです。
　公務員の親族を対象に受給実態を調べる自治体が増えており、先日、新聞報道で府内の33市のうち28市が、親族が受給していた職員数を調査、公表されましたが、本市は調査されましたか。また、本市職員に対し、調査を積極的にしていく考えはありますか。

【答】扶養義務者の調査については、生活保護決定時に行っているほか、原則年1回継続して必要な調査を行うことによって、扶養義務者の有無と仕送りなどの援助の可否を把握しているため、新たな調査は不要だと認識しています。
　職員の近親者に生活保護受給者がいるかどうかという問題は、それが虚偽や違法不当な手段でなされたものでない限り、職員としての服務規律や綱紀の保持、遵法義務にかかわる問題ではなく、個人の家庭事情などプライバシーにかかわる問題ですので、道義性のみを問題として、そのような調査を一律に実施することは適切でないと考えます。しかしながら、不適切であると思われる事例が判明した場合は、個別に対応したいと考えています。

《新拓進クラブ》　阪口　勇

【問】今日、教育現場ではいじめが大きな問題となり、また、学力低下、規範意識や道徳心、自律心の低下などが叫ばれ、不登校などたくさんの課題が山積しています。
　子どもたちの「学力」、「人間力」を育んでいくために、「学校力」、「教師力」を高めていくことが、極めて重要なものだと思います。
　そこで、来年度開設が予定されている教育センターの進捗状況及び役割についてお伺いします。

【答】現在、旧関空交流館において貝塚市教育研究センターを平成25年度に開設するために準備を進めております。
　教育研究センターの機能に役立てるため、子ども、保護者、教職員に対する教育についての意識調査を行うためのアンケートを実施する予定です。また、貝塚市のことを学ぶための貝塚学の冊子作り、学習会や学習相談の実施など、特色ある業務の研究を進めているところです。
　教育研究センターの役割として、夢を持ちたくましく生き、貝塚市で学んだことを誇らしく語ることのできる子どもの育成をめざし、教職員の資質向上に向けた研修、家庭や地域の教育活動への啓発、保護者や児童の教育相談などを行う予定です。

《新政クラブ》　真利　一朗

【問】文部科学省が、5月30日に都道府県教育委員会あてに出した「通学路安全点検通知」は、8月末日までに点検を終え、道路管理者・警察と連携して対策を検討するように求めていました。
　本市の各学校よりの通学路危険箇所の調査結果の件数と内容を教えてください。
　また、夏休み期間を利用して、もうすでに改善した箇所があるのかお尋ねします。

【答】今回の調査による通学路危険箇所につきましては、市内各小学校区で全49箇所の報告があり、8月23日に学校人権教育課、道路交通課、貝塚警察の三者で、すべての箇所の現地点検を実施しました。
　報告内容につきましては、大まかに分類すると3点で、（1）歩道やグリーンベルト、横断歩道の設置や引き直し（2）カーブミラーや看板などの設置（3）登下校時における交通時間規制などが要望としてあげられました。
　また、今回の調査の実施で要望があった、市道津田校感田線の市立貝塚病院前交差点から津田小学校の南門までの約170メートルにつきましては、今年度に施工を予定していましたことから、グリーンベルトの設置を夏休み期間中に完了しています。

《日本共産党議員団》　明石　輝久

【問】エネルギーを原子力発電に依存するという政策から撤退し、「原子力発電ゼロの日本」をめざす政治的決断を行うことが強く求められていると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
　また、大企業から中小企業、NPO法人まで多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが広がっていますが、原子力発電に頼らない太陽光などの再生可能エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に向けた本市の取組みの現状についてお尋ねします。

【答】将来的に原子力発電に頼らない社会の実現に向けて、政府として企業や国民が納得できる方策の道筋をたてるべきであると考えています。
　現在、全庁的に照明の間引き、始業前・ランチタイムの消灯、給湯器の使用停止、緑のカーテンなどの節電プロジェクトを進めており、今夏以降も省エネに向け取り組んでいきたいと考えています。
　公共施設での太陽光発電については、施設の増改築時などにおいて設置を検討したいと考えています。また、市民を対象として、住宅用太陽光発電システム設置者に対する補助事業や、市民との協働として、グリーンカーテンづくり、環境家計簿による省エネライフへの取組みを実施しています。

《新拓進クラブ》　南　英太郎

【問】そぶら・貝塚ほの字の里は、平成12年4月に山村体験型交流施設として開業されました。ほの字の里は、本市の重要な観光資源としてPRしていくにはうってつけの施設であります。周辺に同じような民間の温浴施設ができたことから、厳しい経営状況が続いていると聞いておりますが、現在の状況をお尋ねします。また、経営の改善には、より一層の経営努力と、市の支援が必要であると考えますがいかがでしょうか。

【答】そぶら・貝塚ほの字の里の経営については、本市との協定書に基づき指定管理者であります農事組合法人ほの字の里が経営を行っているところです。利用者数は、最盛時には年間16万人を超えていましたが、年々減少しており、赤字経営となっています。
　施設設置者である本市としましては、市からのアドバイスに留まらず、指定管理者である農事組合法人ほの字の里の経営内容について、第三者の立場で経営診断などを行った結果、経営改善策が示されました。改善に取り組むよう、理事会に申入れを行っているところです。また、施設が老朽化していることから順次設備の更新を行い、円滑な運営ができるよう、市として支援していきたいと考えています。

《新拓進クラブ》　平岩　征樹

【問】本市のいじめ問題について、お伺いします。（1）いじめを原因とする就学校の指定変更や区域外就学を認めていますか。また、直近で事例がありましたか。（2）教職員の認識を高める研修が必要であると考えますが、教員を対象とした研修を実施していますか。（3）いじめや不登校、学級崩壊などを早期に発見・予防するツールとして、心理テスト「Q‐U」（楽しい学校生活を送るためのアンケート）の活用が注目されています。これは、多くの学校で利用され非常に有効性があると認知されており、本市でも積極的に導入すべきと考えますが、現在の実施状況はいかがですか。

【答】（1）本市では、いじめを原因とする就学校の指定変更や区域外就学を認めており、直近では1件の事例がありました。（2）各学校の担当のニーズにあった研修を実施しており、今年度は、児童会生徒会担当者を対象に、貝塚市の児童生徒のいじめに対する意識についての分析結果の研修を予定しています。これからも、教員の人権感覚の向上に向けた研修会の実施を進めていきたいと考えています。（3）本市では、本年度に第五中学校で年2回実施し、いじめの発見、より良い学級集団づくりのために活用しています。