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　平成24年度一般会計・特別会計・水道事業会計・病院事業会計の各会計予算は、3月21・22・23日の3日間にわたり開会した予算特別委員会で慎重に審査し、すべて原案どおり可決しました。
 

委員会で出された意見

◆南海貝塚駅周辺について、公共事業を円滑に推進するため課題を総合的に解決されるよう努められたい。
◆公園墓地の募集について、抜本的な対策を図られたい。
◆公共施設について、太陽光発電などの再生可能エネルギー利用を拡充されたい。
◆父子家庭について、母子家庭同様に水道料金の減免をされたい。
◆がん検診の受診率向上について、更に努力をされたい。
◆ほの字の里について、利用促進を図られたい。
◆防災・減災対策について、避難経路に架かる橋梁の耐震化や町会館の耐震診断補助など、強化を図られたい。
◆住居表示について、一層の推進を図られたい。
  

予算特別委員会委員

委員長　　 田中　　学 　
副委員長　松波　謙太 　
委員　　　　南　英太郎
委員　　　　阪口　　勇
委員　　　　谷口美保子
委員　　　　北尾　　修
委員　　　　竹下　義之
委員　　　　明石　輝久
委員　　　　真利　一朗
委員　　　　池尻　平和

1月
5日　議会改革検討会
17日　議会改革検討会
20日　防災・環境問題対策特別委員会

2月
1日　議会改革検討会
9日　病院問題対策特別委員会視察
10日　議会運営委員会
14日　議員総会
16日　議会改革検討会
24日　病院問題対策特別委員会
28日　議会運営委員会 　　　
　　　　防災・環境問題対策特別委員会  　

3月
6日　本会議（市政運営方針・提案理由説明）
7日　総務常任委員会
8日　厚生常任委員会
9日　産業常任委員会
14日　本会議（代表質問）
15日　本会議（代表質問・各常任委員会審査報告・採決）
19日　議会運営委員会 　　　
　　　　病院問題対策特別委員会
21～23日　予算特別委員会
27日　議員総会
28日　議会運営委員会 　　　　　
　　　　西小学校現場視察
29日　本会議（予算特別委員会審査報告・採決） 　　　
　　　　産業常任委員会

1月
13日　農業委員会総会
18日　大阪広域水道企業団議会視察
20日　大阪府都市競艇組合議会全員協議会
27日　岸和田市貝塚市清掃施設組合議会議員研修会 　　　
　　　　大阪府都市競艇組合議会定例会
31日　大阪府都市競艇組合議会業務常任委員会  　

2月
6日　文化振興事業団臨時評議員会
13日　農業委員会総会
15日　大阪広域水道企業団議会定例会 　　　
　　　　南部市議会議長会総会
23日　大阪府都市競艇組合議会全員協議会
27日　大阪府都市競艇組合議会定例会  　

3月
1日　交通安全対策協議会
2日　大阪府市議会議長会総会
12日　農業委員会総会
21日　大阪府都市競艇組合議会全員協議会
26日　文化振興事業団評議員会
28日　岸和田市貝塚市清掃施設組合議会定例会

　議員総会で次の報告・提案 がありました。

2月14日
○機構改革について 

3月27日
○大阪府都市競艇組合議会の活動報告
○貝塚市住宅マスタープラン策定について（報告）
○貝塚市営住宅長寿命化計画策定について（報告）

　1月20日、貝塚市内の水門・門扉の現場視察と委員会を行いました。委員会では、水門・門扉等についてと防災対策の進捗状況等について、担当部局より報告を受けました。 

　2月9日、ＰＦＩ方式による経営健全化の取組みについて八尾市立病院の視察を行いました。また、2月24日に委員会を行い、市立貝塚病院の医師確保状況について、担当部局より報告を受けました。

　3月28日に、総務常任委員会と産業常任委員会の合同で西小学校の校舎増改築工事の視察を行いました。 

　3月29日の本会議で次の意見書を可決し、関係機関に送付しました。  　

◎年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書 　
　政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。政府・民主党は平成21年の衆院選公約（マニフェスト）で「年金一元化」「月額7万円の最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、政権交代から2年6箇月が経過しても、最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていない。政府の税と社会保障一体改革素案では平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目途が立っていない状態となっている。 　
　平成23年3月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率7.1％の増税が必要」と結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表した。しかし、本来ならば試算を基に、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず試算を「民主党の案でもない」と位置付けている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられない。 　
　「税と社会保障の一体改革」と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。 　
　よって、本市議会は国に対し、年金制度抜本改革の全体像を早期に明らかにするよう強く求める。 

（提出先）内閣総理大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、衆・参両議院議長
  　

◎父子家庭支援策の拡充を求める意見書 　
　父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。 　
　児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかしこのほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くが、父子家庭では受けられない。 　
　よって、本市議会は国に対し、「母子家庭」対象に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、下記の項目について速やかに実施することを強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
1．遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。 
1．母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。 

（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命大臣（男女共同参画）、衆・参両議院議長