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一般質問

　第3回定例会（9月8日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《日本共産党議員団》竹下　義之 

【問】子ども医療費の無料化は国の制度ではないので、対象となる年齢や世帯、入院や通院など助成対象が自治体によってバラバラであり、同じ医療機関にかかっても住んでいるところが違うだけで、医療費負担が大きく違うという実態がある。しかも国は、医療費助成を行っている自治体に、国保料国負担分を削減するというペナルティを行っている。
　大阪府の助成拡大を強く求め、国に対してペナルティの中止と、医療費無料の制度化を強く働きかけるべきと考える。 　
　また、市長が公約した中学3年生までの助成拡充について、来年度も改善すべきと考えるが、いかがか。

【答】乳幼児医療費助成制度についてのペナルティの中止、国制度の創設及び府制度の拡充については、今後とも引き続き要望します。 　
　また、来年度の予算を組むときの子ども医療費のさらなる助成拡充については、最低でも小学6年生まで入院の医療費を拡充して行こうと考えています。 

《新政クラブ》南野　敬介

【問】(1)職員のモチベーションが維持できなくなり、仕事をする意欲をそぐ結果になる恐れがあるので、これ以上職員の給与を削減し、人件費を抑制することは、限界だと考えている。それよりも、職員定数を引き下げる事により人件費の抑制につなげるべきだ。(2)民間企業で活躍された方のお知恵を拝借できるような審議会や、公聴会など様々な方法により、具体的に意見具申できるようにすべきと考える。 　
　2点についていかがか。

【答】職員定数の抑制については、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、そのサービスの質を充実させながら、組織、機構の中で適切な人員配置に努めるなど対応します。
　次に、行政改革については、現在、行財政改革推進委員会、さらに施策評価、事務事業評価を実施する行政評価推進委員会を組織し、外部からその専門知識を有する方々のアドバイスを受け、職員への研修を実施しつつ、両委員会の議論を実行に移しており、民間からの意見具申については、今後研究します。

《日本共産党議員団》明石　輝久 
 
【問】東京電力の福島原発事故は、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけている。この事故を契機に、原発からの撤退と、自然エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れはさらに大きくなった。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策はこのままでいいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか。原発問題は原発の立地している地域だけの問題ではなく国全体の問題である。地方自治体においても、この問題を正面から議論する必要があると考えるが、市長の基本的見解はいかがか。

【答】現在、国では、福島原発における事故を受け、今後のエネルギー政策の基本的方向性を検討するため、「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」が開催されています。今後の政策については、電力の安定供給や経済性といった課題もあることから、国において十分な議論が必要であり、原子力を含むエネルギー政策について総合的な見直しが必要であると考えています。

《日本共産党議員団》田崎　妙子  

【問】財政安定化基金は、本来、市町村の介護保険財政の財源不足がおきたときに、一般会計から繰入れしなくてもいいように貸付を行う為のお金だが、現在の市町村の介護保険財政は、黒字になっており、第4期末では貸付・交付はゼロで全く使うあてのない財源となっている。基金を取り崩し保険料軽減に当てるのは当然のことと考える。 　
　また、本市の減免対象者は、2893人いながら、実際に利用しているのは、16人で0．55％だった。使える制度にするために、行政として手続きの簡素化などもっと努力をすべきではないか。

【答】第5期の介護保険料については、国の試算では第4期と比較して千円程度の上昇が見込まれ、都道府県の財政安定化基金の余裕分を保険料の上昇緩和等に活用するという考え方が示されています。 　
　保険料減免制度周知には、7月に保険料決定通知を送付する際に、減免制度の内容を記載したパンフレットを同封しています。また、申請様式の簡素化は研究します。  

《自由市民》食野　雅由 

【問】前回の平成23年第2回定例会で、市長や理事者に対し市としての取組み、即ち、誘致要望の強化、情報の公開、今後の予定などいろいろと質問をしたところ、市長答弁は、ジャスコを管理するイオン本社の6月末の取締役会において決定され、その後、情報がオープンになるだろうということだったが、その後の経緯はどうなっているのか、貝塚市への報告等がきちっとなされているのかどうか。 　　
　今後店舗がオープンに向けて進むならば、地元に対する問題も含め充分な対応をどうするのか。

【答】このたび、9月6日イオン関連グループから、仮称イオン貝塚ショッピングセンターとして、食料品中心の店舗を計画しているとの正式な返事がありました。計画の概要は、鉄骨造り、地上2階建てで、平成24年の春頃に着工し、秋頃のオープンを目標にしているとのことです。市としましては、引き続きイオン関連グループと連絡を密にし、再開に向けた対応策を協議します。  

《新拓進クラブ》籔内　留治 

【問】貝塚市の山手地域は、国の天然記念物に指定されたブナ自然林に代表される優れた環境を維持している。そこでは廃校となった蕎原小学校の跡地を活用した「そぶら・貝塚ほの字の里」、自然や農業にふれることができる奥貝塚・彩の谷農業庭園「たわわ」などの施設が連携を深めることで、地域の活性化や雇用の創出につながると考えるが、山手地域のさらなる振興策についていかがか。 　
　また、山手地域では、イノシシによる農作物などの被害が増えているが、どのような施策を展開されるか。

【答】これら施設に大阪府立少年自然の家を加え毎年秋に「奥貝塚農と緑のゆったりウォーク」を開催し、山手地域の魅力をアピールしており、施設を利用していただくことで山手地域の活性化につなげたいと考えます。 　
　イノシシの駆除は貝塚市猟友会と連携し、地元からの要望を踏まえながら銃器と捕獲檻で捕獲しており、国や大阪府に、より効果的な対策を実施できるよう働きかけます。

《新政クラブ》松波　謙太 

【問】市民は澄んだ空気や水、静かな環境などを享受する権利を有している。しかし、本市の住環境について、空き地・空き家の年々の増加とともに、町会や諸団体、住民から雑草、空き缶の投棄、病害虫の発生、火災の危険性など数々の苦情が寄せられている。 　
　住みよいまちづくりを進めていくために、防災・防犯面を含め、環境衛生向上を見据えて、行政処分・罰則を設けた条例作りが必要だと考えるが、いかがか。

【答】本市は苦情に対して、現地を確認した上で、貝塚市環境保全条例第23条の規定に基づき、所有者等に文書や口頭にて指導しており、空き地の美化については、広報に掲載し、草刈機を貸し出すなど、啓発に努めています。 　
　しかし、環境保全条例による指導に応じない所有者等については、法的拘束力がないため対応方法がありません。法的措置については、住民等の財産権の行使を規制しますが、行政代執行や罰則を条例化している自治体が府内でもあるので、調査研究します。

 《新政クラブ》真利　一朗 

【問】8月17日から社会福祉協議会のボランティアバスに参加し、宮城県南三陸町であらためて津波のものすごさを感じた。福島県でも原子力発電の今後を不安に思ってる方が多くいらっしゃるであろう。 　
　そこで原子力発電に代わる太陽光発電システムが注目されているが、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度について、次の項目への市の考えはいかがか。 　
　(1)受付期間を、需要の高い夏が来る前に変更できないか。 　
　(2)受付条件を、工事中や工事終了後でも可能にできないか。 　
　(3)予算額の増額や、多くの方が利用できる仕組みはないか。

【答】(1)申込開始を早めることや申込期間を短くし複数回に分ける等方法を研究します。 　
　(2)国の制度に合わせていますが、各市の状況を参考に研究します。 　
　(3)限られた予算の中で、発電能力1キロワット当たり5万円の単価や補助金上限額20万円の引下げ等、利用者を増やす方策を検討していきます。

《自由市民》田中　　学

【問】我が会派では各市の小中一貫教育への取組みを視察、調査しているが、広島県呉市では子どもたちの発達を考慮し、小学4年生までを前期、中学1年生までを中期、残りの2年間を後期として、発達に応じた指導を計画的に行い、不登校や暴力の削減、学力向上に努めていた。 　
　教育センターを早期に開設し、教職員の環境を整え、本市の小・中学校も一貫教育に取り組み、子どもたちの学力向上を目指してはいかがか。

【答】本市は小中連携を行い、子どもたちが、中学にスムーズに進学できるよう取り組んでいます。近年、小・中学校区での課題を踏まえ、小中一貫教育が全国各地で行われており、子どもたちの成長にとって様々なメリットがあるという報告がされております。本市としても、府内で小中一貫教育を推進している学校の視察を行いながら、実施に向けて準備を進めています。 　
　また、教職員の人事権移譲の問題の中で、一旦見送っていた教育センターは設置に向けて研究を進めます。

《無会派》川岸　貞利 

【問】貝塚市には国民健康保険料の独自の減免制度があり、減免した総額は一般会計繰入金によることなく、被保険者の保険料で賄われている。また、保険料賦課総額を算出するにあたり、徴収不能が見込まれる保険料相当額を被保険者の保険料で賄っている。これは、保険料を払っている人は、払っていない人の分まで払っていることになるので、減免額とともに一般会計からの繰入れによるべきと考える。 　
　また、本市の水道事業は、優良企業であるが、市長の政策判断による福祉減免の対応についても、市が負担すべきと考えるが、いかがか。

【答】市独自減免分相当額については今後、保有基金が無くなった時点で、国民健康保険事業の財政状況を見極めながら検討しますが、保険料賦課総額については条例に基づき算定しており、徴収不納分相当額を一般会計から繰り入れる考えはありません。 　
　水道料金の福祉減免制度については、地方公営企業法など関係する法令等の趣旨を踏まえ、研究します。

《新拓進クラブ》南　英太郎 

【問】本市の企業誘致はほぼ完了し、今後大きな企業の誘致は困難だと思われる。そこで本市をさらに元気にするためにも、観光行政を積極的に推進されるべきではないか。本市にはまさに歴史と文化、大いなるロマンを感じさせる財産が多数あり、「ほの字の里」や「たわわ」のほか、民間の温泉施設も点在している。市内を縦断する水間鉄道も活用し、観光コースの設定、観光スポット間の連携、市内外へのＰＲなど、市として積極的に観光行政を推進すべきだと考えるが、いかがか。

【答】市の観光ＰＲとして、観光パンフレット「ぴたっと貝塚」を作成し、観光物産展「ふれあい市」の開催や祭礼のＰＲポスター・マップの作成などに取り組んでいます。観光の振興は、本市の税収増をはじめ、幅広い分野での経済波及効果や雇用機会の創出なども期待されることから、今後も観光協会や商工会議所、ボランティアガイド協会等と連携を深めながら、魅力あふれる貝塚の情報発信に努めてまいります。

《新拓進クラブ》平岩　征樹 

【問】今年度より、小学校において新学習指導要領が完全実施され、第5・6学年で週1時間程度の外国語活動が必修化された。そこで、(1)小・中学校が連携して英語教育を進めていくための現在の取組みについて(2)外国人指導助手や研修などの指導体制について(3)ＩＣＴ機器の積極的な活用について(4)外国語活動に関する地域ボランティアの活用状況と市の考えについていかがか。

【答】(1)中学校の教員が小学校の授業に参加する協同的な指導の実施や、小・中を見通したカリキュラムの研究など、指導の在り方について検討しております。(2)今年度、外国人指導助手の小学校への配置を手厚くするとともに、指導力向上のための研修や「使える英語プロジェクトに係る指導法研修」に教員を派遣し充実を図っております。(3)小学校全普通教室に設置した大型テレビとパソコンを活用して授業を行っており、教材開発を進めております。(4)ボランティアの活用は、可能な学校から始めておりますが、今後も広げていきます。

《公明党議員団》北尾　　修 

【問】防災行政無線のメール配信だが、住民の避難行動を迅速に行うためには的確な情報を迅速に伝える必要がある。近年、携帯電話やパソコンに防災行政無線の放送内容を電子メールで配信するサービスを行っている自治体が増えている。本市も導入を検討されてはどうか。 　
　次に、家具の転倒防止金具を、自力で取り付けることが困難な高齢者や障がい者の世帯に対する、家具転倒防止金具の設置助成について、どのような見解を持たれているか。

【答】現在、ＮＴＴドコモのエリアメールの活用の準備を進めつつ、子どもの安全情報を配信しているこあらメールのシステムを利用して、防災行政無線の内容も含む防災情報の配信を検討しています。 　
　また、災害時要援護者避難支援計画を策定したことや東日本大震災を教訓に、家具の転倒により避難の妨げとならないよう、転倒防止器具の設置は大変重要な課題なので、自分で取り付けることが困難な要援護者に、何らかの支援を行えるよう再検討します。   

《公明党議員団》中山　敏数 

【問】地域における多様な主体が連携して行う、生物多様性保全活動を促進することによって、豊かな生物多様性を保全することを目的とした生物多様性保全活動促進法が昨年12月に制定され、本年10月1日に施行となる。 　
　市町村は、地域の財産となる生物多様性や生活文化を保全し、それを地域の資源として生かしながら、地域の活力を生み出していく、地域連携保全活動を促進する中心的かつ積極的な役割を担うことになるが、本市における取組み並びに活動の実行計画となる活動計画の作成についていかがか。

【答】生物の多様性は、人間が行う開発等による生物種の絶滅や生態系の破壊、社会経済情勢の変化に伴う人間の働きかけの縮小による里山等の荒廃、外来種等による生態系のかく乱等の深刻な危機に直面していますが、具体的な各市の対応はまだないところです。大阪府では、環境総合計画の中で生物の多様性を施策として位置づける方向だと聞いているので状況を見つつ進めます。 

《公明党議員団》谷口美保子

【問】子宮頸がんはワクチン接種と定期検診で予防できる唯一のがんである。私自身、3年前に子宮がんを患い子宮を全部摘出した。入院中に若い女性が子宮頸がんで入院され、摘出に対して苦悩されている様子に、言葉をかけるのもためらわれたものである。
　接種開始当初、ワクチンの品薄状態が続き7月にようやく解消されたが、接種率がまだまだ低い状態が続いていると聞いており、接種が増えるかどうか疑問である。定期接種化を目指し、国への働きかけはもちろんのこと、市としても平成24年度も継続すべきと考えるが、いかがか。

【答】接種を希望されるかたは、できるだけ9月末までに1回目を接種されるよう、8月末に中学1年生から高校1年生相当の対象者2003人に個人通知を郵送しており、広報やホームページ、各医療機関を通じ周知を図ります。 　
　また、来年度の事業実施につきましては、国は現在、延長の方向で検討中で、本市も対象年齢など詳細は未定ですが継続して実施します。