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一般質問

　第2回定例会（6月10日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《日本共産党議員団》明石　輝久

 【問】高すぎる国民健康保険料が全国どこでも大問題になり、命と健康を守る保険制度が生活破壊に追い打ちをかけ、人権や命を脅かす事例さえ生み出されている。国民健康保険を国民皆保険にふさわしい制度とするための努力が強く求められている。
　次の点についていかがか。
（1）一般会計からの繰入れ、基金の取崩しも含めた値下げをはかる
（2）保険証の早急な個人カード化を導入する

 【答】（1）国民健康保険料については平成22年度に資産割料率を引き下げましたが、今年度は、約2億円の基金を取り崩し、所得割料率なども引き下げたいと考えています。なお、一般会計からの法定外繰入れは、国民健康保険事業の財政状況を見極め検討します。
　（2）システムの改修に係る経費面や紛失リスクが高まるという管理面の問題などから、個人カード化の実施を見送っていましたが、次年度の実施をめざして準備を進めます。

 《自由市民》食野　雅由

【問】平成21年9月定例会の一般質問で最初に取り上げてから、今日まで私をはじめ地元町会や様々な方面から、ジャスコ跡地の商業施設の誘致が強く要望されたことは言うまでもありません。その間、進捗状況はなかなか我々が納得するような内容ではなかったが、最近、極めて前向きな情報を耳にしました。その情報の信憑性はどのようなものか、また、その信憑性が高いものであればその中身はどんなものか、お尋ねします。

【答】市長や副市長もイオンモール（株）の本社を訪問し、市民の声として、商業施設としての再利用を要望してきましたが、ジャスコを管理するイオン東京本社での決定が企業としての最終決定と聞いております。何より大事な地元住民の意向を優先し、文化財調査の実施、都市計画法上の問題研究を行い、市としてできるだけ早い時期での開店に全力で取り組んで行きたいと考えております。

《公明党議員団》谷口美保子

【問】高齢の方が日々の生活の中で困っている半面、自立した生活を元気に過ごされている方達が、特別な資格・経験にとらわれず、できることをするという思いで数多くシルバー人材センターに登録していただいている。
　まだ表面化していないニーズにもこたえていける体制を整え、広く市民の方へ利用を呼びかけ利用数を増やしていくことを望むが、市としてシルバー人材センターとの連携と市民への周知の方策はいかがか。

【答】周知については、シルバー人材センターに担っていただくことが基本となるが、広報掲載や社会福祉協議会、民生委員等関係機関を通じての周知などについて支援し、高齢者のニーズも多いと思われるので、高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターでの案内、また、介護保険事業者等に機会を捉えて周知します。

《新拓進クラブ》阪口　　勇

【問】私は、15年近く学童保育の保護者の声を聞いてきた中で、学童保育の対象年齢の拡充を必要としている保護者の切実な声を幾度か聞いてきました。子どもたちが放課後安全で健やかに育つ環境づくりと安心して働ける環境づくり、少子化対策の観点からも学童保育の対象学年の引上げを行っていただきたいと思いますが、その必要性についてどのように考えているのか、お尋ねします。

【答】各小学校の児童数は少子化により減少傾向にあるが、留守家庭児童会への入会希望者数は年々増えており、各学校の余裕教室と専用プレハブ教室を確保し、なんとか待機者を出すことなく全員を受け入れて運営しています。現時点では、3年生までの児童の申込者が多く、4年生以上の児童の受入れは困難であると考えていますが、今後の課題として利用者動向も把握しながら研究します。

《自由市民》田中　　学

【問】貝塚市の財産である子どもたちにしっかりとした歴史認識を持ってもらうためには、きっちりとした目的を持ち教育をしなければならない。全国的に見ても前回の教科書採択時にはマスコミや市民団体等の不当な圧力がかかり結果が歪められたと聞いております。子どもたちのために歴史認識がはっきりとわかる最も適した教科書で教育していただき、学習指導要領改正の趣旨を反映した採択への取組みを進めていただきたいが、いかがか。

【答】教科書の使用は、子どもたちに対する教育の機会均等の確保と一定水準の維持という教育の目的に対して重要なものであり、その採択は公正なものでなくてはならないと認識しています。今回の教科書の採択については、学習指導要領の内容が適切に反映されているか等の種々の項目において調査研究を行い、本市における教育的諸条件を勘案し、生徒の実態に最も適したものを採択します。

《無所属》川岸　貞利

【問】未来を生きる市民に負の遺産を残さず、将来にわたって健全な行財政運営が続けられるよう、取組期間を平成23年度から平成27年度までとした、貝塚新生プランを定められました。しかし未だ具体の内容が示されていない。非常緊急事態、悠長に構えている状況ではない。どう考えているのか。
　また、平成27年度までの目標額合計が約27億円となっているが、なぜ27億円となるのか、そして赤字解消、財政再建についての市長の基本的なスタンスはいかがか。

【答】このプランは、ある程度具体の方向性を示しておりますが、詳細な具体の方向及びその項目につきましては、時期を失することなくご説明する考えです。
　目標額27億円については、急激な変化の中においても安定した、持続可能な市政運営と、健全な財政運営を長く堅持していくという基本スタンスに基づき達成しようとする歳入歳出面からの目標額です。

《新拓進クラブ》平岩　征樹

【問】(1)人材確保には、こちらからの試みが必要だと考えるが、本市の新規採用活動への取組みと考えはいかがか。
　(2)公務員試験は知識偏重型と言われているが、実務にはコミュニケーション能力が重要であり、その能力が高い人材が求められる。採用試験はどのような人材を求め、どのような方法で行われるのか。
　(3)行政に民間の視点を入れ、職員の年齢構成の歪みも是正できる社会人採用について本市の考えはいかがか。

【答】(1)市広報、ホームページへの掲載、大学等に募集要項を送付、今年度から「リクナビ」に掲載したが、採用説明会などは行っていません。
　(2)試験方法はコミュニケーション能力をはじめ個人の総合的な能力による選考を行うため、面接による評価に重点を置いた試験を実施しています。
　(3)社会人採用枠などによる経験者採用については、年齢要件の緩和や学歴要件の廃止などを行っており、特別枠を設ける考えはありません。

 《新政クラブ》松波　謙太

【問】本市の指定避難所について3点お尋ねします。
　(1)校庭が海抜3．3ｍの避難所について、災害の未然防止と安全性確保の観点から早急な変更を検討しているか。
　(2)避難所の開錠についてどのような体制か。
　(3)公共避難所・施設に海抜表示がされているか。

【答】(1)避難所として適切なビルの抽出を含め早急に対応していきます。
　(2)避難所の開錠は、各避難所周辺に居住する職員2名を避難所派遣要員として、避難所の鍵などを貸与し、夜間や休日などの勤務時間外に災害が発生した際には、最低限の避難所の安全点検を実施した後に避難住民を受け入れ、臨時に避難所の管理にあたれるよう対応しています。
　(3)海抜表示は今議会に補正予算を上程し、避難所や目印となる公共施設などを測量した後、具体の表示に向け取り組みます。

《日本共産党議員団》竹下　義之

【問】学校給食は子どもの生存・成長・発達を保障すると同時に、食育の機会となる教育の一環として重要であり、一日も早い安全で豊かな中学校給食の実施に向け、総合的な調査、検討、財政措置が求められる。そこで以下4点について検討すべきと考えるが、いかがか。
(1)関係職員の配置
(2)教職員の合意を目指す議論
(3)施設の維持管理、人件費補助など市町村への財政支援を国・府に求める
(4)小学校も含めた給食費の無償化

【答】貝塚市中学校給食検討委員会では、学校現場の意見も聞きながら、教職員などへの過重負担の問題も含め検討を進めます。人的措置や学校給食運営にかかる財政支援の拡充については、国・府に対して要望し、給食費については経済的理由により給食費の負担が困難な世帯に対して、就学援助制度にて当該給食費の全額を支給しています。

《公明党議員団》北尾　　修

【問】(1)地域防災計画に関して、正式には国の中央防災会議の結果を受けてから見直すだろうが、市独自に、特に津波被害を想定しての避難場所の見直しについては早急に取り組むべきと考えるがどうか。
　(2)情報伝達手段について、防災行政無線を設置しているが聞こえない場合がある。防災行政無線を補完するための防災ラジオの導入と、防災行政無線で放送した内容を電話で聞ける音声自動サービスの導入についてどうか。

【答】(1)国の想定等を待つばかりでなく、津波対策に限っての避難場所の見直しを図るべく津波避難ビルに選定可能な建物の抽出にむけて作業を開始しており、でき得る作業は早急に取り組みます。
　(2)防災ラジオを導入している団体では、取組方法も様々なのでその導入方法も含めて考え、音声自動サービスは現在運用している市政のテレフォンガイドを活用するなど、導入に向けて検討します。

《日本共産党議員団》田崎　妙子

【問】東日本大震災で、千葉県浦安市では埋立地で液状化現象により、断水と下水道使用制限、ガス供給停止がおき、波打つ道路、傾いた住宅と電柱、数え切れない地割れや陥没などが報道されていた。
　本市でも二色町の埋立て当時に対策は立てられていると思うが、仮に臨海道路が陥没すれば、まさしく陸の孤島になってしまい逃げられなくなってしまうかもしれない。防災計画でも避難場所に、公民館、小・中学校が当てられており、何らかの被害想定、また対策が必要だと考えるが、いかがか。

【答】二色町は、大阪府の二色の浜環境整備事業により埋立て整備され、工事着手時の土地造成にかかる基礎調査では、圧密促進工法による地盤改良工事を行い、地盤沈下対策を行っているが、液状化対策については不明であると大阪府から聞いています。
　今後は、大阪府とともに埋立地の液状化対策について協議してまいります。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、り災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムで、その後総務省が「被災者支援システムVer2．00」を収めたCDーROMを全国の自治体へ無償配布しています。20万円もあればシステム構築ができると思うが、同システムを早急に導入・運用していく考えはないか。

【答】本市も、財団法人地方自治情報センターからプログラムの提供を受けたが、プログラムの構築が本市のサーバーでは動作しない環境のため動作確認も行えませんでした。今後は実際に運用している他市の状況を調査し、システムが開発された西宮市に出向き、導入に向け検討します。

《新拓進クラブ》南　英太郎

【問】平成22年度末の大阪府内公立中学校給食実施率は、全国平均を大きく下回り、橋下知事は、各市町村における中学校給食の導入の後押しを行うとしている。多額の財源が継続して必要になるが、子どもにとって本当に何が必要なのか考えていただきたい。
　そこで、(1)大阪府の補助金について、補助の対象、補助金の内容(2)府下各市の動向と本市の検討状況(3)教育委員会の考え方はどのような状況か。

【答】(1)大阪府の素案は、施設整備等を対象とした補助制度で、施設整備の実額に対しては定率補助、施設整備以外の消耗品等の費用は定額補助が行われる予定で、1校あたりの上限額は1億5百万円。
　(2)高石市は平成24年度中の実施、岸和田市は早期に全校実施の方針が出され、泉南各市は大阪府の補助制度の内容を見ながら検討という状況。
　(3)本市は、実施を前提として検討を進め、貝塚市中学校給食検討委員会を設置し、調査・研究を行う予定です。

《新政クラブ》南野　敬介

【問】(1)昨年11月に実施された大阪府民意識調査の結果、同和地区の人たちとの結婚への反対をなくすことが難しいと答えたのは、年代別にみると20歳代が最も高かった。この調査結果を本市はどう認識しているか。
　(2)戸籍の不正取得事件が発覚後、戸籍謄本・住民票の本人通知制度が7月から実施されるが、本市では本人通知制度についてその登録・手続き方法、また実際本人以外から請求があった場合、どのような形で本人に通知するのか。

【答】(1)未だに根強く残っている同和問題をはじめとする人権課題について、今後も引き続き啓発活動を進めます。
　(2)制度の利用を希望される方に7月1日から市民課窓口で本人確認書類を持参のうえ事前登録をしてもらい、実際に第三者・代理人の請求により戸籍謄本や住民票の写し等を交付した場合、普通郵便で登録者に交付した事実を通知します。