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《公明党議員団》
【問】ある市民のかたから、事情により倉敷市役所にて医療施設の相談をしたところ、担当課にて総合パンフレットを使って丁寧に相談に応じてくれたが、本市では、調べもせずにそのような担当課はないと断られたとの話を聞きました。本市には「わたしの町のお医者さん」という医療ガイドブックがありますが、その職員はガイドブックの存在を知らなかったのではないかと思います。
　かかりつけ医制度の定着・促進を図り、適切な受診のためにも、近隣市も含めた医療機関情報が掲載された新たなガイドブックを作成し、全戸配布して、市民に医療資源を周知することが必要です。また、職員もすぐ案内できる、専用の医療機関総合案内窓口が必要と考えます。
　また、介護においても、新たに65歳となる人などに介護保険証を交付する際、在宅支援や各種健診、介護予防事業、そして社会参加・就労など介護保険外の行政サービスの内容と窓口が一目で分かるよう紹介されている案内を一緒に送付している自治体もありますが、本市においてもこのような高齢者施策が必要と考えます。
　以上について、市の考えをお尋ねします。

【答】全職員は自分の受持ち担当ではなくても、市民のそうした質問に対しては自分の受持ち職場の範囲ということを離れて、きちんと調べて、返事をするという親切が必要です。どのように医療サービスの情報提供をしていくかということを検討させていただきます。
　また、現在65歳到達者に介護保険被保険者証を郵送する時に、介護保険制度全般が掲載された小冊子を同封し、周知に努めています。また、高齢者にかかわりの深い事業や施策を掲載した「高齢者福祉のしおり」や介護保険制度説明パンフレットを市民福祉センター等の窓口に設置し、地域包括支援センターにおいて高齢者総合相談窓口を実施しています。
　本市の総合的な高齢者施策について、高齢のかたに、より理解していただけるよう、周知方法等について今後検討してまいります。

《日本共産党議員団》
【問】長引く経済危機の中で、子どもの安心と健全な成長を保障し、子育て家庭の就労を支援する学童保育は、その充実が強く求められています。
　厳しい経済環境を反映して、仕事に就く共働き家庭が増加しており、今後も増えることが予想されます。
　国による学童保育の法制化に伴い、これまでの成果や現状を明らかにしながら、国に向けて運営費をはじめ、補助金の大幅な増額、学童保育の設置運営基準の策定を早急に行うよう求めることが重要であり、これこそが、国が行うべき就労支援としての経済政策、子育て支援策であると考えます。
　「待機児童ゼロ」の学童保育の充実を一層推進すべく、国に充実を求めるべきと考えますが、市の考えをお尋ねします。
　また、学童保育利用者の増加に伴い、現在、一部の小学校において、保育室の確保が難しい状況にあると聞きます。待機児童を出さないためには、保育室の確保及び整備が必要になりますが、その対策についてお尋ねします。もし、来春の学童保育利用者数次第で、プレハブ保育室の建設が必要であるのなら、今年度の臨時交付金を適用してはどうかと考えますが、市の考えをお尋ねします。

【答】市の留守家庭児童会は、市内のすべての小学校におきまして余裕教室を借用、あるいは国・府の補助を活用して専用のプレハブ教室を建設するなど、必要な施設を確保しながら、待機児童を出さないように運営しているところですが、利用者数は、年々増加傾向にあります。
　現在のところ、臨時交付金の適用は難しいと思われますが、それぞれ、対象児童数の推移を見極めながら、できる限り待機児童を出さないよう必要な施設の確保に努めます。
　また放課後児童対策事業の充実につきましては、まさに働くお母さんのための重要な施策でありますから、国が当然、実態に即した内容の充実・補助の拡大に努めるべきであると考えています。

《市民クラブ》
【問】昨今、子どもや高齢者が安心して交差点を横断する「歩車分離信号」が広がりを見せています。歩車分離信号機は歩行者・車両の双方が信号を守っている限り、歩行者と車両の交差点内で交錯することがあり得ないので、車両の右左折による歩行者の巻込み事故を防ぐことができます。
また、右左折する車が横断歩道手前で停止する必要がなくなり、渋滞の緩和につながるといわれています。
　2002年の調査で、全国百カ所で試験運用された結果では、全交通事故が40％減、歩行者事故が70％減、車両事故が30％減、渋滞も2％減という結果が出ています。
　本市でも西小学校角の交差点や、駅前シェルピア前の信号では導入されています。高齢者や障害をお持ちのかた、子ども達が安心して交差点を通過するためにも例えば市役所周辺で取り組むとか学校周辺のスクールゾーンにある交差点で導入する必要があると考えますが、市の考えをお尋ねします。

【答】歩車分離信号機の導入につきましては、2002年から全国で実施されたモデル運用の結果、安全面で大きな効果があると認められています。市内の交通信号機は、全体で164基ありますが、現在導入されています歩車分離信号機は、2カ所に導入されています。本市の道路状況の多くが生活道路であるとともに、通学路としても利用されておりますことから、歩車分離信号機が子ども達や高齢者、障害者などの交通安全に効果があると認識しており、特に歩行者と車の交通事故防止になるものと考えています。
　今後につきましては、各学校区の通学路の信号交差点や市役所周辺の公共施設付近の信号交差点において、この歩車分離信号機を導入していただけますよう要望を行い、1基でも多く早期に設置できますよう貝塚警察署に対して働きかけていきたいと考えています。

《拓進クラブ》
【問】本市においては、近年、住宅開発とともに、農地の宅地化が進んでおりますが、まだまだ、都市部に農地が点在する状況にあります。
　そのような農地は、食糧生産の場としてだけでなく、貴重な自然環境をもたらせてくれ、地球温暖化防止にも大きな役割を果たすとともに、地域のコミュニティ活動の場としても、市民生活を守るうえで大切な空間です。
　一方、ごみの不法投棄をはじめ、農地の周辺環境の悪化など様々な問題が懸念されています。
　こうした中、あの阪神淡路大震災の時、街中にある農地が避難地となり、消火活動、延焼防止に大きな役割を果たしたことが取り上げられ、災害発生時の避難空間としての役割が注目を集めています。
　いつおこるか分からない大災害を想定しての備えとして、農地の活用は大変有意義であると考えています。
　平成20年7月に「貝塚市防災農地登録制度要綱」を制定されたところですが、これまでの本市の防災農地の取組みと今後の状況、市民への周知についてお尋ねします。

【答】現在、農家の皆さまのご協力を得まして、防災農地の登録を進めているところです。
　登録対象農地といたしましては、市街化区域内にある概ね5百平方メートル以上の一団の農地を選定しており、新潟中越地震では、寒冷地ということもあり、ビニールハウスが避難空間として有効に利用されたこともあり、登録においてはビニールハウスの設置されている農地も含んでいます。
　現在、沢・浦田・脇浜・石才地区で、3万9,977平方メートルの農地を登録していただいたところです。
　今後も登録農地の拡大を図るとともに、登録した農地には、そこが防災農地であることが分かるように、その旨を表示する看板を設置し、市民の皆さまに住宅地における農地の役割を知らせるとともに、ごみのポイ捨て防止などの環境保護の啓発も行っていきます。

1．国の新経済対策における本市の取組みについて

　(1) 基金の活用について

　(2) 臨時交付金の活用について

2．インフルエンザ対策について

3．妊婦健康診査について

4．妊婦健診公費助成の拡大について

5．乳幼児医療費助成の拡大について

6．「障害者」表記について

7．東山土地区画整理事業の進捗と組合解散について

8．小・中学校の不登校及び問題行動について

9．定額給付金及び子育て応援特別手当の給付状況等について

10．むらづくり交付金事業について