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第2回定例会（6月11日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。　

《日本共産党議員団》

【問】現在の経済情勢のなかで求められているのは、庶民の暮らしや中小企業の営業を応援する施策ですが、5月29日に成立した補正予算に盛り込まれた国民的施策は一時的・限定的なものがほとんどです。しかし、不十分ながら暮らしや安全の対策で、地方自治体が活用できる交付金もありますので、市政課題実現のために最大限活用することが求められています。今年度の最重点課題として、教育施設の耐震診断がありますが、当初予算では全ての診断が終了することにはなっていませんので、今回の臨時交付金により全ての施設の診断をしてはどうでしょうか。また、平成18年度の就学援助金支給基準見直しで影響の出た市民への支援や乳幼児医療費無料化の年齢引き上げなども本年度中に実施できないでしょうか。
　さらに、政府はこの交付金の活用にあたっては地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請していますので、そのことをふまえた施策を作っていただきたいと思います。
　以上も含め、政府の経済対策としての地域活性化・経済危機対策臨時交付金の具体的な活用についてお尋ねします。

【答】地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、政府の経済危機対策にて、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実現できるよう」交付されるものです。
　本市においては、その趣旨を踏まえ、地球温暖化対策として公共施設のESCO事業、安全・安心の実現として学校施設の耐震診断事業、その他将来に向けた事業として学校施設及びブロードバンド・ゼロ地域のICT関連事業などの基盤整備に活用できるよう検討しているところです。
　また、詳細が決まれば、できる限り市内業者の選定をし、地域経済の発展に努めてまいりたいと考えております。

《公明党議員団》

【問】スクールニューディール構想の推進は、学校施設における耐震化と太陽光発電パネル設置等のエコ化、パソコン整備等の情報化を3年間で集中的に推進しようとするもので、需要や雇用の創出、中長期的な経済成長につなげる狙いがあります。
　本市において、学校の耐震化について積極的に取り組まれ、太陽光パネルについては2校に設置されておりますが、学校における情報通信技術（ICT）の環境整備もこれからの大きな課題です。ICTは社会に不可欠なインフラであり、環境整備の格差が、子どもたちの知識・能力の格差となってはいけません。構想の中に、パソコンや電子黒板の設置、地デジ対応テレビの設置等がありますが、臨時交付金を活用すれば地方負担なく、整備することができます。本市としてどのように取り組まれるのかお尋ねします。
　また、学校施設の耐震化について、教室内の児童の安全対策として、窓ガラス飛散防止フィルム設置の取組みが必要ではないかと考えますが、市の考えをお尋ねします。
　

【答】学校施設の耐震化につきましては、災害発生時において地域住民の避難場所となる屋内運動場を優先的に行い、順次耐震補強工事等を実施しています。小・中学校の校舎においては、耐震診断により、耐震補強の必要のある校舎は早急に補強に取り組む予定で事業を進めています。
　エコ対策における太陽光パネルについては、現在第五中学校及び西小学校に設置しており、今年度は、現在建設中の東山小学校に設置する予定です。環境教育の一環としても有意義であることから、今後、限りある財源を有効活用しながら、他の小・中学校にも設置をするよう検討します。
　ICT化の推進につきましては、今後、小・中学校のICT環境整備について前向きに取り組みます。
　窓ガラス飛散防止フィルム設置の取組みについては、現在実施していませんが、震災に限らず他の災害をも想定する中で、教室内の安全対策として、今後研究していきたいと考えています。

《自由市民》
【問】東南海・南海地震の今後の発生確率は、予測なので正確なところはわかりませんが、10年以内が10％程度、30年以内が50％、50年以内が80～90％と言われており、やはり備えをする必要があります。他市においては、緊急物資を様々な公共施設に分散備蓄をしたり、スーパーマーケット等とタイアップして備蓄している例もあります。
　現在本市においてどのような場所にどのくらいの人数分の水や食糧を備蓄しているのでしょうか。緊急時に必要な防災の備えをするのも、市の役目だと思います。もしまだなら、常に市民の皆さんが安全・安心に生活ができるように市役所や小・中学校に水や防災食糧の備蓄に積極的に取り組んではいかがでしょうか。
災害時の避難生活者に必要な緊急物資の備蓄の状況と今後の備蓄計画について市の考えをお尋ねします。

【答】府においては、本年4月1日現在で、煮炊き不要の非常用保存食のアルファ化米84万4千食、同じく高齢者用おかゆ1万7千食、毛布59万5千枚、簡易トイレ1,700基が、府下3カ所の広域防災拠点に分散備蓄されています。
　本市においては、市役所本庁の防災倉庫並びに山手及び浜手地区公民館の3カ所を備蓄拠点として、飲料水約1万5千本、アルファ化米約4千食、高齢者用おかゆ5百食、10リットル飲料水袋3千枚、真空パックタオル4百枚を備蓄し、また、各小・中学校には、組立式トイレ380個、ウォーター・バルーン（折りたたみ式貯水槽五千リットル）15基を備蓄するとともに、毛布約2千枚を備蓄拠点及び各避難所に分散備蓄しています。
　また、粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつや医療品につきましては、使用期限など管理上の問題から、貝塚市薬剤師会と協定を結び、市内の薬剤師会会員店において、一定数量を流通備蓄しています。
　非常用保存食等については更新時期等も考えながら、年次計画により積極的に確保するよう努め、小・中学校などの各避難所に飲料水を備蓄することについても、場所の確保の問題等もあるので、今後強化・充実を検討してまいります。

《自由市民》
【問】本市の人口は9万562人で65歳以上は1万8,315人と高齢者人口の割合が20％を超えています。介護保険のお世話になる人数が増加傾向にあることになります。そして、独身の子どもが親を介護するシングル介護や介護のため離職や転職をする人が増えていると聞きます。
　シングル介護、老老介護にかかわらず在宅介護が無理になった時点で、介護サービスの申請をしても、訪問調査や審査などで30日くらいかかります。すぐにでもサービスを受けたい、せっぱつまってからの申請であるので、30日はずい分長いと思います。
　どうして認定結果がでるまで一カ月もかかるのでしょうか。在宅で介護をしている家族の身体的・精神的な負担を軽減し、介護者の健康を維持するためにもなるべく短い日数で認定の決定をしていただきたいと思いますが、どのような対策を考えているのかお尋ねします。

【答】介護認定については、医療、保健、福祉の各分野から委嘱された4人の審査員で構成する貝塚市介護認定審査会において、認定調査票、認定調査基本情報から得られた1次判定結果、主治医意見書の3点を資料として各委員の予備認定を経て認定審査を行ない、介護保険法にもとづき申請日から30日以内に申請者に結果を通知しています。
　そのために、本市といたしましては、認定調査の迅速な処理に努めるとともに、府市長会を通じて主治医意見書の適切な記載及び期限内に入手できるよう、医師会等関係機関に要望するなど円滑な認定事務に取り組んでいます。
　一方、審査会委員においては、前述の3つの資料の熟読と予備認定に要する日数の確保が不可欠であり、その点を考えますと、法令の規定する期間をさらに短縮することは困難と考えています。
　本市といたしましては、今後とも、医療機関および関係行政機関と連携しながら円滑に認定結果が通知できるよう努めます。