検討結果(令和4年11月18日時点)

(1)議場の発言者席でタブレット端末を操作し、その画像等を議場のモニターに映し出せるようにするとともにインターネット配信できるよう予算要求する。
議場の採決結果を表示しているモニターの映像をインターネット配信できるよう予算要求する。

(2)アプリについて、ラインワークスを導入し、令和4年12月末までは、ラインワークスからの通知とこれまで掲示板に貼り出していた通知を併用し、問題がなければ令和5年1月からラインワークスからの通知に一本化する。

(3)各会議の長の次第書（読み原稿）について、当面、電子化するかは各会議の長の判断とし、今後は課題等を抽出し方向性を検討する。

(4)令和5年5月以降、予算書・決算書などの冊子は配付せず、タブレット端末に一本化し、資料のページ数とタブレットのページ数を一致するようにする。

(1) タブレット使用のルールについて
〇外付けキーボードの購入について、政務活動費は使用しない。

〇議場、協議会室で資料・画像・映像をスクリーンなどに映して活用することができる。（詳細は今後検討する。）

〇アプリのインストールについて、現時点では必要なアプリを検討し事務局で一括してインストールする。

〇先例集、例規集について、ペーパーレス会議システムに登録し、随時（概ね定例会ごと）更新する。また、理事者も閲覧できるようにする。今後、冊子の配付は不要とする。

〇会議録について、ペーパーレス会議システム内に市議会ホームページの掲載箇所を記載したリンクを設定しておく。今後、冊子の配付は不要とする。

〇資料公開のタイミングは、次のとおりとする。
・四役打合せ会の資料は、参加メンバーだけが当日9時以降に閲覧できるように設定。

・定例会に関する資料は、全員（議員及び理事者）が各会議当日9時以降に閲覧できるように設定。

・議員だけに配付する資料は、全議員が当日9時以降に閲覧できるように設定。

・会議中に休憩して配付する予算・決算特別委員会の名簿などは、そのタイミングで全員（議員及び理事者）が閲覧できるように設定し、今後ペーパーでの配付はしない。

〇令和5年度のペーパーレス会議の本格導入まで、定例会に関する紙資料は希望する議員のみに配付することとする。

(1)議会役員選出に伴う申し合わせ事項について

・議会運営委員会委員について、前正副議長が会派代表として委員になっている場合は、前正副議長が正副委員長となる。また、前議長または副議長が不在となった場合は、その同一会派から委員長または副委員長を選出する。その他これに該当しない場合は、代表者会議において協議する。

・岸和田市貝塚市清掃施設組合議会の役職について、前正副議長が議会運営委員会の正副委員長となる場合は、岸和田市貝塚市清掃施設組合議会議員となる。役職の割り当てがある場合は、議会運営委員長が組合議会の議長または副議長に、議会運営副委員長が組合議会の監査委員に内定する。
その他これに該当しない場合は、代表者会議において協議する。

(2)ペーパーレス会議システムの機能及び事業者選定方法について

・河南町議会及び和泉市議会のペーパーレス会議システムの視察を行い、議会として必要と思われる機能を協議した。事業者選定はプロポーザル方式により事業者選定委員会において行う。

(3)会議システム用タブレット端末使用管理基準について

・現時点での貝塚市議会会議システム用タブレット端末使用管理基準を作成。

(4)議事日程について

・先例集25ページに「議案は、議員総会で提案・報告（説明）されたものを除き、委員会に付託するのが例である。」とあるが、この後に「ただし、案件により議会運営委員会において決定の上、委員会に付託することができるものとする。」と追記する。

(5)今後の議会改革検討会について

・議会役員改選後も議会改革検討会を設置し、議題がある場合に開催することとする。

(1) 第1回定例会時に代表質問と一般質問を行う場合のルールについて

・代表質問の後に一般質問が行えるものとする。

・代表質問は、市政運営方針に対する質疑とする。

・代表質問者及び正副議長は、一般質問を行わない。

・一般質問の日程は、代表質問2日目の後に1日設定する。但し、一般質問者が多い場合は、議長の判断で2日目の代表質問に続いて一般質問を行うことができる。

(2)政務活動費を使用した広報発行のルールについて

先例集に以下のとおり記載する。

・政務活動費を使って新聞を発行する場合は、新聞のゲラ刷りが完成した段階で、掲載内容の確認のため、正副議長が確認し、指摘があった場合は尊重する。

・政務活動費を使って新聞を発行する場合は、議会だよりと重複する内容を避けることとする。

(3) ふれあい喫茶等での政治活動について

・先例集に「ふれあい喫茶・子ども食堂で名刺を配るなどの選挙活動は行わない。また、国会議員、府議会議員及び候補者へも同様の対応を求める。」と記載する。

(4) 予算・決算特別委員会への全議員参加について

・現状通り。

(5) 議会役員任期について

・現状通り。

(6) 臨時会前の議員総会について

・次年度以降、これまで臨時会前の議員総会で行っていた正副議長及び監査委員の選出方法の確認を臨時会に向けた議会運営委員会休憩中の代表者会議で行うこととする。そこで投票となった場合は、臨時会前の議員総会を省略する。指名推薦となった場合は、議会運営委員会を再開し、同日に議員総会を開催する。

(7) 予算・決算特別委員会の委員決定後のやむを得ない委員の変更について

・全国市議会議長会の標準市議会委員会条例にあわせ、会議にはからずとも議長が指名できるように令和3年第2回定例会で委員会条例を改正する。なお、委員に指名されたものが、委員会開催までの間に事故によりやむを得ず出席できなくなった場合は、会派代表者から議長に申し入れを行い、代表者会議で確認する旨、先例集に記載する。

(8) 討論の終結宣言について

・これまで、「これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。」と宣告していたものを、「これより討論に入ります。(なし)討論を終結します。」とする。

(9) 委員長報告について

・常任委員会に付託した補正予算を含む議案全てについて、まず総務産業常任委員会の委員長報告後、質疑、討論、採決を行い、次に厚生文教常任委員会の委員長報告後、質疑、討論、採決を行う。※但し、委員会で可否が分かれた案件や反対討論の通告があった案件などは別議題とする。

(10) 提案理由説明等について

・理事者からの提案理由説明等は、承認、同意、委員会付託などの必要に応じ、同一説明者ごとに一括して行う。また、質疑は説明者ごとに一括して行い、事前に質問項目を伝え、各議題につき3回までとする。

(11) 今後の議会改革検討会について

・議会役員改選後も継続し、議題がある場合に開催することとする。

(1) 議員定数について、次の一般選挙から1名減の17名とする。

(2) 議員が新型コロナウイルスに感染した場合は氏名を報道提供し、濃厚接触者となった場合は市議会のホームページに氏名を掲載する。

(3) 姉妹都市、友好都市の式典への参加は、政務活動費の調査研究費として支出できる旨を先例集に掲載する。

(4) 議員総会の報告案件となっている都市計画審議会答申について、都市計画審議会へ諮る前の案の段階で正副議長に説明し会派回りをすることとし、議員総会の報告案件から除外する。

(5) 本会議において、委員長報告の前に委員会での質疑応答部分を省略する旨を会議に諮っていたが、今後は諮らない。また、委員長報告に開会時間を記載しない。

(6) 議員の本会議や委員会への欠席事由等について、明文化するよう貝塚市議会会議規則を改正する。

(7) 押印見直しについて、本市議会に関する条例等で押印を求めているものは条例等を改正し、条例等に押印を求める根拠のないものは押印を求めないこととする。

貝塚市議会議員政治倫理条例について

・審査請求があった場合の審査会の設置、審査の過程及び審査結果に対する措置を明確にするための一部改正案を取りまとめた。

・議員が代表に就任しない旨を規定している「市から補助金、助成金等を受けている法人その他の団体」の一覧表を作成した。

(1)新議長から旧正副議長への感謝状を廃止する。

(2)常任委員会の視察について、改選後の1回目の常任委員会で協議し、その内容を原則として4年間継続する。

(3)クールビズ期間中は、議場及び協議会室でつげさんポロシャツの着用を認める。(理事者含む)

(1)今後の特別委員会のあり方について

・令和2年度は現状のとおりとする。

・令和2年度の庁舎建替問題対策特別委員会で、ICT、ペーパーレス関係について議論し、令和2年度をもって庁舎建替問題対策特別委員会を終了。

・令和3年度の役員改選後から、防災・環境問題対策特別委員会を防災と環境の特別委員会に分ける。

(2)決算特別委員会、予算特別委員会への出席議員について

・現状どおりとする。