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子ども医療費助成制度

制度変更のお知らせ(平成27年4月診療分より) 

 乳幼児医療制度の改正により、平成27年4月1日診療分より通院助成対象年齢が小学校6年生修了までに拡大しました。また名称も『乳幼児等の医療費の助成制度』から『子どもの医療費の助成制度』に改正しました。

 なお、小学校6年生修了までの方については新たに子ども医療証が発行されます。子ども医療証をお持ちでないかたは申請が必要となります。

  • 中学生のかたの入院につきましては、償還払いとなりますので医療証の発行はありません。

 

ただし、次に該当するかたは対象となりません。

  • 生活保護受給者
  • 施設入所者(入所により医療費の助成を受けている場合)
  • 障害者医療、ひとり親家庭医療等の他公費の医療費助成を受けているお子さま(ただし、入院時食事療養費のみ助成対象)

 

制度の目的 

 子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの健全な育成に寄与し、もって児童福祉の向上を図ることを目的としています。

 

対象者 

 貝塚市内に住所を有する、健康保険に加入しているお子さま(所得制限はありません。)
通院については小学校6年生修了まで、入院については中学校3年生修了まで助成があります。
 ただし、中学生のかたには医療証の交付はありません。 

次に該当するかたは対象となりません。

  • 生活保護受給者
  • 施設入所者(入所により医療費の助成を受けている場合)
  • 障害者医療、ひとり親家庭医療等の他公費の医療費助成を受けているお子さま(ただし、入院時食事療養費のみ助成対象)
 

小学校6年生修了までの助成について 

  • 通院及び入院でかかった保険適用の医療費(入院時食事療養費を含む)が対象となります。
  • 申請により、子ども医療証を交付します。申請がなければ医療証は交付できませんのでご注意ください。

 

 大阪府内の医療機関にかかるときは、健康保険証と子ども医療証を一緒に医療機関の窓口に提示してください。保険適用の医療費について助成が受けられます。(一部自己負担が必要です。)

 大阪府外で医療機関にかかったときは、健康保険の自己負担額を医療機関に支払い、後日子ども福祉課で還付申請をしてください。 

 ただし、保険適用外の費用については、全額自己負担となります。(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、病衣・おむつ代、診断書料など)

 

医療証の交付申請に必要なもの

  • 健康保険証(対象のお子さまの名前が記載されているもの)
  • 印鑑(朱肉を必要とするもの)

 子ども医療証が交付されるまでにかかった医療費(保険適用分)の一部については、還付できる場合がありますので、領収書は必ず保管しておいてください。

 

 一部自己負担金について

  ひとつの医療機関について、月2日目まで1日500円を限度に一部自己負担金が必要となります。(午前と午後1回ずつ受診しても500円)

 同一医療機関であれば、同月内3日目以降の医療費は無料となります。調剤薬局での一部自己負担金はかかりません。(ただし保険適用の医療費のみ対象となります。)

 また、同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別の医療機関扱いになり、それぞれ一部自己負担金が発生します。

  お子さま1人あたり1か月2,500円が限度額となりますので、2,500円を超えて支払ったときは還付申請してください。

 

医療費の返還について

 お子さまが下記のように医療費を一旦医療機関に支払った場合は、市からの払い戻しを受けられます。該当されるかたは、医療費の還付申請に必要なものをお持ちのうえ、子ども福祉課で手続きをしてください。後日指定の金融機関へお振込みします。 

  • 大阪府外の医療機関で受診したとき
  • 子ども医療証の交付前に受診したとき
  • 子ども医療証を提示せずに受診したとき
  • 弱視治療用メガネ(9歳未満)や、治療用補装具(コルセット等)を作ったとき
  • 一部自己負担金について、お子さま1人あたり1か月2,500円を超えて支払ったとき

など

 

還付申請の前に下記を必ずお読みください。

 健康保険証を持たずに受診し医療費を支払ったときや、治療用装具等を作ったとき、健康保険からの高額療養費や附加給付金の支給に該当するとき等は、子ども医療費助成制度の還付申請をする前に、児童が加入している健康保険に保険負担額を請求してください。還付申請の際に健康保険組合から発行される支給決定通知書が必要となります。

    

医療費の還付申請に必要なもの

  • 健康保険証(対象のお子さまの名前が記載されているもの)
  • 保護者の印鑑(朱肉を必要とするもの)
  • 領収書(受診者の氏名、診療日、保険診療点数、領収金額、領収印などが記載されているもの)
  • 保護者名義の振込口座が分かるもの(通帳、キャッシュカードなど)
  • 健康保険から高額療養費や家族療養費附加金などの支給を受けられる場合は、支給決定通知書 

 治療用装具の場合は、上記に加え、医師の意見書・指示書等も必要となります。

 

子ども医療費助成制度に優先する他公費医療費制度をご利用の方へお願い

 国の公費負担制度の受給証(「養育医療券」「自立支援医療受給者証(育成医療)」「小児慢性特定疾患医療受給券」など)をお持ちの方は、対象となる医療を受診される際は、子ども医療費助成制度の医療証と併せて医療機関の窓口に提示してください。

 

次に該当する場合は届出が必要です 

  • 加入している健康保険が変わったとき(記号番号も)
  • 市内で住所が変わったとき
  • 保護者が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 交通事故などにより受診したとき
 

次に該当する場合は資格喪失となりますので医療証をお返しください 

  • 貝塚市外へ転出したとき
  • 健康保険証の資格を喪失したとき
  • 生活保護を受給したとき
  • 障害者医療、ひとり親家庭医療等の他公費の医療費助成を受給したとき

 

資格喪失後、医療証を使用した場合は、その医療費を返還していただくことになります。

 

中学生の入院医療費の助成について 

  •  入院でかかった保険適用の医療費(入院時食事療養費を含む)が対象となります。

 

 診療年月により助成対象が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

  • 平成23年4月診療分から小学校3年生修了まで入院医療費助成の拡大
  • 平成24年4月診療分から小学校6年生修了まで入院医療費助成の拡大
  • 平成25年4月診療分から中学校3年生修了まで入院医療費助成の拡大

                

 医療機関で健康保険の自己負担額を支払い、後日、子ども医療費の一部自己負担金との差額の還付申請をしてください。(医療証の交付はありません)
 一部自己負担金(1つの医療機関について、月2日目まで1日500円)が必要です。

  ただし、保険適用外の費用については、全額自己負担となります。(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、病衣・おむつ代、診断書料など)

 

還付申請前に下記を必ずお読みください。

  健康保険からの高額療養費や附加給付金の支給に該当するとき等は、子ども医療費助成制度の還付申請をする前に、お子さまが加入している健康保険に保険負担額を請求してください。還付申請の際に健康保険から発行される支給決定通知書が必要となります。

   

 医療費の還付申請に必要なもの

  • 健康保険証(対象のお子さまの名前が記載されているもの)
  • 保護者の印鑑(朱肉を必要とするもの)
  • 領収書(受診者の氏名、診療日、保険診療点数、領収金額、領収印などが記載されているもの)
  • 保護者名義の振込口座が分かるもの(通帳、キャッシュカードなど)
  • 健康保険から高額療養費や家族療養費附加金などの支給を受けられる場合は、支給決定通知
 
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お問合わせ先

健康福祉部 子ども福祉課

電話:072-433-7021
ファックス:072-433-7051
〒597-0072
大阪府貝塚市畠中1丁目18番8号 保健・福祉合同庁舎1階 

更新日:2016年3月18日

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