居宅サービス（要支援1,2と認定された人）

利用限度額の範囲内で利用できる居宅サービス

【介護予防訪問介護】、【介護予防通所介護】は、平成30年4月から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、終了しました。詳しくは、下記リンクをご覧ください。

【介護予防訪問入浴介護】

居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由から施設での入浴利用が困難な場合などに限定して、訪問入浴介護が受けられます。

【介護予防訪問看護】

疾患などを抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

【介護予防訪問リハビリテーション】

居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問して短期集中的なリハビリテーションを行います。

【介護予防通所リハビリテーション】

老人保健施設や医療機関等で、食事などの日常生活の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービスを提供します。

【介護予防福祉用具貸与】

福祉用具のうち、歩行器や歩行補助杖、スロープ（工事を伴わないもの）など介護予防に資するものについて貸与を行います。

【介護予防短期入所生活介護】

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などに短期間入所して、食事や入浴などの介護や機能訓練などを受けることができます。

【介護予防短期入所療養介護】

介護老人保健施設などに短期間入所して、看護や医学的な管理のもとで介護や機能訓練などを受けることができます。

その他の居宅サービス

【介護予防居宅療養管理指導】

医師、歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

【介護予防特定施設入居者生活介護】

有料老人ホームなどに入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

【特定介護予防福祉用具販売】

介護予防に資する入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した際、年間10万円を上限に支給します。

〔注意事項〕 大阪府から特定福祉用具販売事業者として指定を受けた事業者で購入してください。指定を受けていない事業者で購入された場合は保険給付できませんのでご注意ください。

《特定福祉用具の品目》

腰掛便座  移動用リフトのつり具

入浴補助用具

（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ）

特殊尿器

簡易浴槽

（令和6年4月より下記の4品目も対象となります）

固定用スロープ

歩行器（歩行車を除く）

単点杖（松葉杖を除く）

多点杖

いったん全額をお支払いいただき、申請書に領収書、パンフレットの写し、福祉用具の購入が必要な理由が位置付けられた、福祉用具サービス計画書を添えて申請をすると、上限額の範囲内で保険給付分が後から支給されます。くわしくは、高齢介護課までお問い合わせください。

【介護予防住宅改修費の支給】

（改修工事について、特に事業所の指定はありません。）

住民登録をしている住宅について下記の改修をする場合、20万円を上限額として保険給付分が後から支給されます。申請書、住宅改修が必要な理由書、工事内訳書、工事図面、改修前の状態を確認できる書類を添えて事前に申請をします。くわしくは、高齢介護課までお問い合わせください。

《工事種別》

浴室内、廊下、トイレへの手すりの取り付け

居室・廊下等の段差解消

滑りの防止のための床材変更

引き戸などへの扉の取り替え

和式便器から洋式便器への取り替え

〔注意事項〕住宅改修をする際は、工事着工前にあらかじめ市に申請書等を提出し、審査を受ける必要があります。まずは、ケアマネジャーにご相談ください。

地域密着型サービス

地域密着型サービスとは、可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるように提供する介護サービスです。原則として他市町村の地域密着型サービスは利用できません。

【介護予防小規模多機能型居宅介護】

通所を中心に、訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせ、多機能な介護予防を目的とするサービスを受けられます。

【介護予防認知症対応型通所介護】

認知症で要支援の高齢者が、デイサービスを行う施設で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けられます。

【介護予防認知症対応型共同生活介護】

認知症で要支援2と認定された高齢者が、共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けられます。

〔注意事項〕 要支援2のかたのみ