行政評価

事務事業 評価結果の公表
児童手当給付事業 児童手当給付事業


事務事業コード:041101070
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 子ども福祉課 所属長名 本田 直美
政策
体系
第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (2)子どもを大切にする社会づくり 施策 子どもを大切にする社会づくり
個別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 児童手当法 貝塚市児童手当及び児童扶養手当支払い事務取扱細則
開始年度 平成24年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  子育て家庭に対する経済的支援を行い、安心して子育てできる環境をつくる。
具体的内容  0歳から中学校修了(15歳の誕生日後の最初の3月31日)前の子どもを養育している保護者に対し、3歳未満の児童には15,000円、3歳以上小学校修了前までの児童(第1、2子)には10,000円、第3子以降の児童には15,000円、中学生の児童には10,000円を支給する。ただし、所得制限があり、受給者の所得が限度額以上の場合は、一律5,000円を支給する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000242 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 03(児童手当給付事業)
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.76 1.2
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 4,859 7,610
間接人件費 203 1,157
直接事業費 1,780,490 1,697,026 1,717,924 1,651,699 1,673,036
間接事業費 1,351 8
フルコスト 1,780,490 1,703,439 1,717,924 1,660,474 1,673,036
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 1   1   1
国支出金 1,228,824 1,170,611 1,184,867 1,139,683 1,154,100
府支出金 273,602 261,500 264,496 254,487 257,394
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 278,063 271,328 268,560 266,304 261,541
備考