行政評価

事務事業 評価結果の公表
学習指導充実事業 学習指導充実事業


事務事業コード:100301140
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 豊かな心を育む教育の充実
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  事業実施による学校園での学習指導の充実
具体的内容  子どもたちへの学習指導における環境を整備し、その充実を図る。
 ・かいづかまなび舎事業による放課後学習を実施する。
 ・教育課程の実施状況を調査し、新学習指導要領による教育課程を実施する。
 国や府が実施する今般の課題をテーマとした事業を受け、取組を実施する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000914 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 16(学習指導充実事業)
00000915 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 17(学校支援地域本部事業)
00001086 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 22(豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業)
00001122 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 23(人権教育研究推進事業)
00001183 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 34(小中一貫教育推進事業(繰越明許))
00001186 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 37(学校司書配置事業(繰越明許))
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.81 0.91
嘱託員数 0.32 0.32
人件費 直接人件費 千円 8,544 9,637
間接人件費 1,291 1,383
直接事業費 5,068 4,623 7,565 13,411 15,745
間接事業費 84 77
フルコスト 5,068 14,542 7,565 24,508 15,745
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金       14,245 4,990
府支出金 1,333 1,495 2,698 3,002 2,298
地方債          
その他   280   1,338  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,735 12,767 4,867 5,923 8,457
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,735 2,848 4,867 -5,174 8,457
備考

3.活動指標
指標名 単位 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
まなび舎事業実施回数(貝塚市内中学校での実施数合計) 224.0 167.0 230.0 230.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 まなび舍の参加人数(中学校)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度   増加 2289.0 1813.0 2300.0 2300.0
まなび舍の参加人数一人あたりのコスト 148.1 225.9    
成果指標2 児童・生徒の学校に対する満足度
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度 100.0 増加 83.2 81.2 97.5 97.5
学習指導に係る園児・児童・生徒一人あたりのコスト 千円 1.61 2.8    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成27年度  第三中学校区、第四中学校区の小学校、中学校も小中一貫校として開校し、小中一貫コーディネーターを中心に小中9年間を見通した取組みを進めることができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 府の新規事業等があったり、期間が終了する事業があったりするので、コストに関して改善策を講じることは難しい。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 特になし。
住民負担は適切か ※1 適切である 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 小中一貫校については、コーディネーターを中心に、より一層取組みを進めていく必要がある。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 特になし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 未入力
資源配分 未入力
施策内での重点付け 未入力
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成28年度から実施できるもの 小中一貫校として、児童・生徒相互の交流や教職員の交流を根付かせていく。
平成29年度以降から実施できるもの 小中一貫校として、小中9年間を見通したカリキュラム作りに取りかかる。