行政評価

事務事業 評価結果の公表
青少年人権教育交流館運営事業 青少年人権教育交流館運営事業


事務事業コード:100801010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 塚本 伸一
政策
体系
第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 青少年の健全な育成
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立青少年センター条例、大阪府同和対策審議会答申
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  青少年の放課後や土曜日、長期休みの居場所として、館の行事・事業を実施するとともに、青少年の自主活動が円滑に実施できるようにする。
具体的内容  平日(月〜土)の午前9時から午後9時まで開館し、青少年の健全な心身の育成を図るため、青少年の交流を促進し、心の居場所として、学校の放課後や土曜日・長期休み等に、館内や体育室・広場を使って自主活動や遊びに開放している。また、館内の各部屋を市民の利用のために提供(有料)している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000627 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 21(青少年人権教育交流館運営事業)
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.51 0.4
嘱託員数 0.4 0.29
人件費 直接人件費 千円 4,115 3,307
間接人件費 964 848
直接事業費 2,961 2,936 3,320 2,590 3,132
間接事業費 75 54
フルコスト 2,961 8,090 3,320 6,799 3,132
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 105 126 142 96 42
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,856 7,964 3,178 6,703 3,090
備考

3.活動指標
指標名 単位 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
貸館件数 638.0 637.0 750.0 750.0
自主活動利用者数 5206.0 6151.0 6500.0 5500.0
たより発行回数 22.0 18.0 20.0 20.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 館利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度 40000.0 増加 35332.0 40302.0 40000.0 40000.0
館利用者一人あたりコスト 千円 0.23 0.17    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度   維持        
       

5.実績
 放課後や土曜日の利用者の増加に伴い新規利用者も増加していることから、子どもたちに利用条件やルールの周知を図り、適切な利用を推進している。また、利用の増加している体育室については、利用時間を1時間から30分交代に変更するとともに、予約票を交付して円滑な利用の促進を図った。