行政評価

事務事業 評価結果の公表
教育研究センター事業(学校教育課) 教育研究センター事業(学校教育課)


事務事業コード:100301010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 豊かな心を育む教育の充実
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 教育公務員特例法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律
開始年度 平成25年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的  教職員の資質・指導力向上及び学校力を高める。
具体的内容  教職員にとって、資質向上のための研修は不可欠である。そこで、市主催の今日的課題に対応する研修会や、教育フォーラムを開催している。また、各学校園においては、それぞれの学校の児童生徒の実態に合わせ、校内研修を開催している。また、教育振興会では、各教科等で毎月研究部会を行っている。さらにそれらの中で、すぐれた実践や研究を、教育ホットラインで情報提供している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001059 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 25(教育研究センター運営事業)
00001184 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 35(貝塚学の創造事業(繰越明許))
00001185 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 36(学校相談員配置事業(繰越明許))
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.32 2.3
嘱託員数 2.26 2.22
人件費 直接人件費 千円 26,342 29,126
間接人件費 4,000 3,754
直接事業費 8,494 7,450 7,853 10,715 11,677
間接事業費 340 283
フルコスト 8,494 38,132 7,853 43,878 11,677
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金       7,732 1,860
府支出金 500 550 881 0  
地方債          
その他 280 0 7,444 7,141  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 7,714 37,582 -472 29,005 9,817
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 7,714 6,900 -472 -4,158 9,817
備考

3.活動指標
指標名 単位 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
初任者・転入者等研修会の実施回数 11.0 11.0 11.0 11.0
授業力向上研修の実施回数 38.0 40.0 40.0 40.0
貝塚市教育フォーラムの参加人数 372.0 358.0 390.0 390.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 各校園研修会開催回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度 240.0 維持 276.0 336.0 250.0 250.0
研修会1回あたりのコスト 千円 26.99 31.9    
成果指標2 研修評価(受けた研修が役に立ったか)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度 100.0 増加 100.0 100.0 100.0 100.0
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成27年度  学び続ける教員の育成をめざし、評価シートを基に成果と課題を共有し指導に生かせた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 貝塚の子どもたちの学力向上のためには、教職員の資質向上は不可欠であり、センターを拠点とした研修の充実に努めることが必要である。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 若手教員だけでなく学校全体のチーム力向上に向けて学校支援を含む研修はますます重要と考える。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 研修内容充実のため、コスト削減は難しい。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 新たな教育課題に対応するため手立てをとらなければならない。
住民負担は適切か ※1 適切である 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 学校全体の組織力向上に向けて徐々に成果が表れてきている。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 科学の祭典、英語村等、市内全体への発信に努めている。

7.今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成28年度から実施できるもの ・昨年度に引き続き、先進校への視察を学力向上委員会として開催する。
・教育フォーラムにおいて、幼・小・中それぞれの取組みを共有するとともに市内全体に発信していく。
平成29年度以降から実施できるもの ・授業公開に向けた取組みの方向性も視野に入れながら学校全体で学力向上をめざす。