行政評価

事務事業 評価結果の公表
要支援児童対策事業 要支援児童対策事業


事務事業コード:041101060
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 子ども福祉課 所属長名 本田 直美
政策
体系
第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (2)子どもを大切にする社会づくり 施策 子どもを大切にする社会づくり
個別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法 児童虐待防止法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  子どもに関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的とする。
具体的内容  子どもの発達の遅れなどに関する相談(発達相談)・子どもの性格、行動、しつけに関する相談(健全育成相談)・家庭の事情で子どもを育てられないなど、子どもの養護に関する相談(養護相談)・子どもの虐待に関する相談(虐待相談)等の家庭児童相談に応じるとともに、特に児童虐待については、保健・医療・教育・福祉・警察などの関係機関と連携し、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応、支援・指導を総合的、組織的、継続的に実施する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000248 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 09(要支援児童対策事業)
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.41 0.67
嘱託員数 3.0 3.0
人件費 直接人件費 千円 14,090 15,351
間接人件費 110 643
直接事業費 422 313 416 319 415
間接事業費 6,061 25
フルコスト 422 20,574 416 16,338 415
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金   22 41 31 7
府支出金 62 10 41 3,039 3,417
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 360 20,542 334 13,268 -3,009
備考
平成27年度から大阪府新子育て支援交付金をこの事業に充当したため府支出金が増大している。

3.活動指標
指標名 単位 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
家庭児童相談件数(虐待以外) 453.0 494.0 530.0 600.0
児童虐待相談通報件数 188.0 206.0 220.0 360.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 児童虐待事件件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
家庭児童相談者1人あたりのコスト 13905.0 12744.0    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度   増加        
       

5.実績
 平成27年度中、合計700件の相談に3名の家庭相談員が対応した他、虐待防止啓発のために市民講座を行ったり、3回の要保護児童対策地域協議会を行う等各関係機関と連携し児童虐待防止のために努めた。