行政評価

事務事業 評価結果の公表
特別障害者手当等事業 特別障害者手当等事業


事務事業コード:040501130
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 障害福祉課 所属長名 三宅 裕子
政策
体系
第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 2 障害者(児)福祉 施策 障害者福祉の充実
個別計画 第3期貝塚市障害福祉計画、第2次貝塚市地域福祉計画
根拠法令・条例・要綱等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  養育者や障害者の経済的負担を軽減し、障害者が地域生活で自立できるようにする。
具体的内容  20歳以上の重度障害者と20歳未満の重度・中度の障害児童を養育している父母、父母に代わって障害児童を養育している人に手当を支給する。
 

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000193 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 02(障害福祉費) 15(特別障害者手当等事業)
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.21 0.52
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 893 2,227
間接人件費 447 980
直接事業費 44,069 38,949 43,130 40,220 43,130
間接事業費 64 201
フルコスト 44,069 40,353 43,130 43,628 43,130
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 33,245 29,061 32,456 30,111 32,660
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 10,824 11,292 10,674 13,517 10,470
備考