行政評価

事務事業 評価結果の公表
生活保護扶助事業 生活保護扶助事業


事務事業コード:040101030
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 生活福祉課 所属長名 亀井 謙作
政策
体系
第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 3 生活困窮者福祉 施策 生活困窮者福祉
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 生活保護法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  経済的に困窮している市民の最低生活を保障することで市民生活の安定化が図られる。
具体的内容  生活保護申請の意思がある市民に対しては、保護申請を受理し、必要な調査を行って生活保護の要否を判定する。判定の結果、生活保護の支援が必要な市民に対しては、生活保護法に基づく保護を開始し、最低生活に必要な金品を適正に支給するとともに、自立の助長を支援する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000272 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 02(生活保護庶務事業)
00000273 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 03(自立支援プログラム策定実施推進事業)
00000274 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 04(生活保護適正実施推進事業)
00000275 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 05(遺族及留守家族等援護事業)
00000278 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 02(扶助費) 01(生活保護扶助事業)
00000279 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 02(扶助費) 02(中国残留邦人生活支援事業)
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 15.49 15.28
嘱託員数 4.0 4.0
人件費 直接人件費 千円 112,502 112,916
間接人件費 2,294 5,162
直接事業費 2,954,278 3,110,920 2,956,471 3,083,677 3,048,982
間接事業費 0 0
フルコスト 2,954,278 3,225,716 2,956,471 3,201,755 3,048,982
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 2,231,235 2,328,996 2,227,927 2,390,907 2,279,808
府支出金 137,287 159,025 139,057 145,549 143,449
地方債          
その他 35,000 24,440 30,000 29,775 24,000
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 550,756 713,255 559,487 635,524 601,725
備考

3.活動指標
指標名 単位 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
生活保護扶助費の支出額 千円 3091951.9 3106836.0 3000000.0 3000000.0
生活保護申請件数 201.0 208.0 220.0 220.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生活保護率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度   減少 19.15 19.26 19.0 19.0
       
成果指標2 生活保護受給世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
世帯 毎年度   減少 1220.0 1230.0 1200.0 1200.0
1世帯あたりコスト 千円 2644.03 2603.05    

5.実績
 国の補助事業を活用し、就労支援・居宅介護支援・健康管理支援等を含め、被保護者に対する支援や自立助長を行うことができた。