行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権相談事業 人権相談事業


事務事業コード:010201010
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 人権政策課 所属長名 西秦 幹雄
政策
体系
第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重 施策 人権意識の高揚と人権擁護の充実
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市人権擁護に関する条例 貝塚市人権行政基本方針
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  人権に関するトラブルや悩み等の解決を図る。
具体的内容  人権擁護委員による人権相談(月2回、午後1時〜4時)、職員による人権相談(平日勤務時間内)を行い、市民の人権に関する相談に応じている。なお平成28年度よりDV相談、女性相談が市民相談室から移管されたことに伴い、総相談人数は増加する見込みである。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000090 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 11(人権推進費) 01(人権相談事業)
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.2 0.2
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,370 1,359
間接人件費 415 411
直接事業費 304 256 294 287 323
間接事業費 1 2
フルコスト 304 2,042 294 2,059 323
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金   23   47  
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 304 2,019 294 2,012 323
備考

3.活動指標
指標名 単位 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
職員による人権相談・DV相談開催回数 244.0 243.0 243.0 244.0
人権擁護委員による人権相談開催回数 23.0 23.0 23.0 23.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 総相談人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度 30.0 維持 24.0 26.0 102.0 102.0
相談件数あたりのコスト 千円 85.08 79.19    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H26実績 H27実績 H28見込 H29計画
毎年度   増加        
       

5.実績
 多様化する相談に対応できるよう様々な分野の講習会に参加し、相談員のスキルアップに努めた。