評価結果の公表

	効率的な市政運営の推進（市民課）

施策コード：05030409

１．施策の体系と担当課 総合計画 第５章　構想実現の方策 第３節 ｢行政の効率化」による実現 基本計画 市民課 主管課 総務市民部　市民課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 本市に住民登録、本籍を置く（置いていた）人 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 本市に住民登録、本籍を置く（置いていた）人 受益者数 89800人 意図（どのような状態を目指すか） 身分関係及び居住関係を正確に記録するとともに適正に管理し、それに基づく証明書を正確かつ迅速に発行する。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 外国人住民が、平成24年7月9日から住民基本台帳法の適用対象なり、平成25年7月8日からは住基ネットの運用についても開始される。次に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成25年5月31日公布され、平成27年10月から個人番号付番・通知、平成28年1月から個人番号の利用開始・個人番号カード交付となる。 行政の役割 住民の身分関係及び居住関係を適切に記録管理する。 ４．施策にかかるコスト   単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 14.19 − 14.42 − 嘱託員数 − 2.3 − 4.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 89,010 − 93,949 − 間接人件費 − 8,511 − 9,529 − 直接事業費 33,568 30,974 48,788 43,604 0 間接事業費 − 0 − 0 − フルコスト 33,568 128,495 48,788 147,082 0 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 2,369 29,456 2,398 17,788   国支出金   5 31,108 24,844   府支出金       5   地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 31,199 99,034 15,282 104,445 0 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 31,199 1,513 15,282 967 0 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.37 1.43 0.54 1.64 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.35 1.1 0.17 1.16 0.0 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 住民票写し等の発行件数（公用を含む） 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 件 毎年度 維持 成果指標2 交付呼出番号表示設備延べ申請書類の発行及び呼出件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 件 毎年度 維持 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成28年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 （見込） 住民基本台帳事務 住民票の写し等の発行件数（公用含む） 32,090 33,356 63,325 11,309 成果 簡易評価 H27実績 44174.0 件 30,518 32,179 34,710 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 - 印鑑登録事務 印鑑登録証明書の発行 14,700 13,563 12,674 198 成果 簡易評価 H27実績 23637.0 件 14,585 13,461 11,900 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 - 戸籍事務 受付から戸籍交付までに要する時間 76,639 61,423 41,315 12,671 成果 簡易評価 H27実績 8.0 分 27,729 33,488 28,677 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 - 受付・サービス事業 交付呼出番号表示設備延べ申請書類の発行及び呼出件数 29,233 20,153 29,768 1,634 未入力 成果 未入力 H27実績 51281.0 件 27,531 18,393 28,191 0 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか ８．今後の方向性 一次評価 二次評価 昨年度　二次評価

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