評価結果の公表

	雇用

施策コード：04050101

１．施策の体系と担当課 総合計画 第４章　活力あふれる産業振興都市 第５節 雇用機会の拡大と労働環境の向上 基本計画 1 雇用 主管課 貝塚市　都市政策部 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市民、市内事業所の雇用者及び勤労者、離職者、非正規労働者や失業者 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民、事業所 受益者数 89800人 意図（どのような状態を目指すか） 市民の就労に対する意欲と能力が活かされる雇用の拡大と、労働環境の向上を目指して事業所への啓発を行い、自社内で福利厚生事業を実施できない市内の事業所の勤労者福祉共済センターへの加入を促進し労働者の福利厚生の充実に努める。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 有効求人倍率の上昇など国全体の雇用情勢は以前より改善されているが、本市を所管するハローワーク岸和田管内においては、なお厳しい状況にある。 行政の役割 雇用の確保、安定した雇用、労働条件や労働者の福利厚生面の充実などの課題に対し、雇用労働問題に関する講座や相談会の実施をはじめ、国の実施する緊急雇用創出基金事業の実施、岸和田・貝塚合同就職面接会などを実施する。 ４．施策にかかるコスト   単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 1.61 − 0.81 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 8,318 − 4,042 − 間接人件費 − 2,830 − 1,055 − 直接事業費 4,248 4,138 512 391 0 間接事業費 − 0 − 0 − フルコスト 4,248 15,286 512 5,488 0 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金           地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 4,248 15,286 512 5,488 0 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 4,248 4,138 512 391 0 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.05 0.17 0.01 0.06 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.05 0.17 0.01 0.06 0.0 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 相談会・雇用・労働問題講座への参加者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 人 毎年度 200 維持 成果指標2 共済センター会員数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 人 毎年度 500 増加 成果指標3 ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業による雇用者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 人 平成25年度 減少 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成28年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 （見込） 雇用・労働行政推進事業 相談会･雇用・労働問題講座への参加者数 5,591 5,922 5,488 472 未入力 成果 未入力 H27実績 162.0 人 5,174 5,510 5,097 0 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 81.0% ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか ８．今後の方向性 一次評価 二次評価 昨年度　二次評価

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