貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 生涯学習機能の充実


施策コード:03020103
1.施策の体系と担当課
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習
主管課 教育部 図書館
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
 資料・情報を求めたり、レクリエーションを楽しみたい人(市民、通勤・通学者、広域貸出のため隣接市町の住民)
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 図書館利用者(行事参加者、学習室利用者等を含む) 受益者数 19300人
意図(どのような状態を目指すか)
 図書、記録、その他必要な資料を収集・整理・保存、利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に役立てることで、利用者の知的好奇心を充足し、ひいては生涯学習意欲の向上を目指す。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 パソコンや電子書籍など、電子機器の普及により、欲しい情報が簡単に入手できるようになり、図書館に足を運んでまで、資料を探し、借りる必要が薄れるおそれがある。
行政の役割
 携帯電話やパソコンの活用で、利用しやすい環境を整備し、利用者の利便性を向上する。また、蔵書を充実するとともに、図書館間の相互貸借制度を活用し、多様化する利用者ニーズに可能な限り応える。移動図書館、2公民館図書コーナーとの連携強化、障がい者に対する対面朗読や宅配サービスを周知するなど、すべての人にとって図書館が身近な存在となるよう努める。

4.施策にかかるコスト
  単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 5.0 5.0
嘱託員数 6.0 5.0
人件費 直接人件費 千円 56,464 52,975
間接人件費 9,026 7,889
直接事業費 31,709 31,199 30,644 29,741 0
間接事業費 2,313 6,753
フルコスト 31,709 99,002 30,644 97,358 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 6 75 0 90  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 31,703 98,927 30,644 97,268 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 31,703 31,124 30,644 29,651 0
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 1.64 5.13 1.59 5.04 0.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 1.64 5.13 1.59 5.04 0.0
受益者数 19,300 19,300 19,300 19,300 0
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市民一人当たりの蔵書冊数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画
毎年度 3.2 増加
成果指標2 1日当たりの貸出者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画
毎年度 450 増加
成果指標3 年間貸出者数(実数)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画
毎年度 16000 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成28年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
(見込)
図書館維持管理事業 開館日数 19,055 19,170 18,382 11,775 未入力 成果 未入力
H27実績 275.0
6,698 6,501 6,497 0 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
100.36%
資料情報提供事業 貸出総件数 37,072 36,461 36,308 3,010 未入力 成果 未入力
H27実績 486746.0
32,663 32,422 30,042 0 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
97.35%
生涯学習推進事業 講座、おはなし会等延べ参加人数 9,750 12,776 13,259 447 未入力 成果 未入力
H27実績 3972.0
8,928 11,913 11,596 0 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
79.44%
資料情報管理事業 総蔵書件数 28,318 30,595 29,409 15,491 未入力 成果 未入力
H27実績 293674.0
12,342 14,654 12,729 0 資源
配分
未入力
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
構成事務事業に課題はないか
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか

8.今後の方向性
一次評価
二次評価
昨年度 二次評価