評価結果の公表

	介護保険事業の充実

施策コード：02010104

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第１節 福祉基盤の整備・充実 基本計画 1 高齢者福祉 主管課 健康福祉部　高齢介護課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 介護保険第1号被保険者及び介護認定を受けている介護保険第2号被保険者 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 介護保険第1号被保険者及び介護認定を受けている介護保険第2号被保険者 受益者数 20870人 意図（どのような状態を目指すか） 保険者として適正な介護保険事業運営を行う。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 平成12年度に介護保険制度がスタートして以来、この制度は着実に社会に定着している。今後は、地域の高齢者を地域で支えるという考えから、地域密着型サービスの充実が求められる。 行政の役割 要介護・支援認定者が、安心して介護保険サービスを利用できるようにする。 ４．施策にかかるコスト   単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 9.91 − 10.08 − 嘱託員数 − 0.65 − 0.39 − 人件費 直接人件費 千円 − 62,462 − 63,563 − 間接人件費 − 8,916 − 9,999 − 直接事業費 6,097,789 5,705,990 6,055,532 5,976,376 0 間接事業費 − 863 − 181 − フルコスト 6,097,789 5,778,231 6,055,532 6,050,119 0 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 102 194 82 33   国支出金 1,389,996 1,339,039 1,397,877 1,408,869   府支出金 849,608 792,729 836,515 821,755   地方債           その他 1,741,248 1,631,702 1,669,743 1,652,896   一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 2,116,835 2,014,567 2,151,315 2,166,566 0 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 2,116,835 1,942,326 2,151,315 2,092,823 0 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 292.18 276.87 290.15 289.9 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 101.43 96.53 103.08 103.81 0.0 受益者数 20,870 20,870 20,870 20,870 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 保険料徴収率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 ％ 毎年度 98.5 維持 成果指標2 介護保険給付費 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 千円 毎年度 6084740 増加 成果指標3 介護保険認定者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 人 毎年度 4033 増加 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成28年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 （見込） 介護保険資格・賦課徴収事業 21,642 28,195 29,393 8,395 成果 評価対象外 H27実績 16,955 23,365 22,789 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   介護保険給付事業 5,337,940 5,662,675 5,927,954 6,467,207 成果 評価対象外 H27実績 25,152 17,270 15,267 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   要介護・要支援認定事業 80,672 87,361 92,772 70,651 成果 評価対象外 H27実績 28,935 30,743 35,506 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか ８．今後の方向性 一次評価 二次評価 昨年度　二次評価

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