評価結果の公表

	地域に応じた自然環境の保護と啓発

施策コード：01050201

１．施策の体系と担当課 総合計画 第１章　美しく暮らしよい環境創造都市 第５節 美しい自然環境の保護 基本計画 (2)地域に応じた自然環境の保護と啓発 主管課 教育部　社会教育課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市域の土地 森林 河川 近海 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民 受益者数 89800人 意図（どのような状態を目指すか） 自然環境の保全の必要性、自然環境との共生を市民に認識していただく。また、市民の自発的な自然保護活動が行える環境づくり。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 ・生命が存在する地球の温暖化が進みつつあり、生態系の変化等が発生していると学識者等が表明している。 ・1997年12月に京都で開催された気候変動枠組み条約国際会議で地球温暖化対策を進めていくための国際的な枠組みが採択され、2005年2月16日国際法として正式に発効した。 行政の役割 自然保護、自然環境の保全・共生に対する理解を進める。市と市民との協働による自然環境の取り組みを進める。 ４．施策にかかるコスト   単位 H26予算 H26決算 H27予算 H27決算 H28予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.0 − 0.0 − 嘱託員数 − 4.0 − 4.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 11,512 − 11,739 − 間接人件費 − 3,471 − 3,342 − 直接事業費 6,353 6,207 10,001 9,338 0 間接事業費 − 2,417 − 2,263 − フルコスト 6,353 23,607 10,001 26,682 0 財源 内訳 使用料及び手数料 千円       41   国支出金           府支出金 380 375 280 256   地方債           その他     4,871 4,336   一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 5,973 23,232 4,850 22,049 0 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 5,973 5,832 4,850 4,705 0 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.07 0.26 0.11 0.3 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.07 0.26 0.05 0.25 0.0 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 自然遊学館の入館者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 人 毎年度 75000 維持 成果指標2 自然遊学館主催による各種行事の参加人数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 26実績 H 27実績 H 28見込 H 29計画 人 毎年度 900 維持 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成28年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 （見込） 調査研究事業 「貝塚の自然」における調査報告数 7,429 7,023 6,831 1,400 未入力 成果 未入力 H27実績 7.0 件 4,562 4,446 4,460 0 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 展示・普及事業 入館者数 7,113 7,610 10,269 3,753 未入力 成果 未入力 H27実績 55154.0 人 5,770 5,870 5,925 0 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - 館維持管理事業 維持管理コスト 8,880 8,974 9,582 3,755 未入力 成果 未入力 H27実績 9583.0 千円 4,370 4,667 4,696 0 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか ８．今後の方向性 一次評価 二次評価 昨年度　二次評価

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