行政評価

事務事業 評価結果の公表
第5次総合計画策定事業 第5次総合計画策定事業


事務事業コード:010101190
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 政策推進課 所属長名 加藤 広行
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (1)効率的な市政運営の推進 施策 効率的な市政運営の推進(政策推進課)
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市総合計画条例
開始年度 平成26年度 終了年度 平成27年度
事務事業類型 計画策定 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針である貝塚市総合計画を策定する。
具体的内容  総合計画条例を制定し、基本構想については議会の議決を経て策定、また基本構想に基づき基本計画を策定する。これにより、平成26年度に委託事業者の選定を行い、基礎情報の把握、市民意識調査、市民参加による意見の抽出及び庁内策定委員会等の運営による原案作成に続き、平成27年度にはパブリックコメントの実施や審議会での答申を経て第5次総合計画基本構想案を議会に上程する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001102 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 06(企画費) 15(第5次総合計画策定事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.0 0.72
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 0 6,182
間接人件費 0 550
直接事業費 0 0 7,070 6,628 10,597
間接事業費 0 0
フルコスト 0 0 7,070 13,360 10,597
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 7,070 13,360 10,597
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 7,070 6,628 10,597
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
市民会議開催回数 4.0
市民アンケート回収率 39.8

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 当初スケジュール進捗率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
平成27年度   増加   50.0    
       
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成26年度 26.6 委託事業者を選定
26.7 中学生アンケートを実施
26.8 市民アンケートを実施
26.10 庁内組織による策定委員会を開催
26.10〜27.2 有志職員によるワーキンググループを組織し、会議を開催(全5回)
26.11〜27.2 公募市民による市民会議を開催(全4回)
27.3 有識者等による策定審議会を開催

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である  特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 特になし
住民負担は適切か ※1 適切である 市民の意見を取り入れるため、市民会議や審議会などに参加していただいている。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 当初スケジュールに遅れが生じている。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 特になし

7.今後の改善案
平成27年度から実施できるもの 総合計画策定の推進。
平成28年度以降から実施できるもの 9月議会へ上程後、策定を目指す。