行政評価

事務事業 評価結果の公表
庁舎建設手法検討調査事業 庁舎建設手法検討調査事業


事務事業コード:020101200
1.事務事業の概要
担当課 総務部 庶務課 所属長名 井谷 真
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(庶務課)
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 平成26年度 終了年度 平成26年度
事務事業類型 計画策定 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 貝塚市役所庁舎本館は建設されてから約50年が経過し、建物の老朽化が進み耐震強度についても、防災拠点施設として必要な強度を満たしていない状況にある。
このため、周辺施設の複合化をも含めた庁舎の建替を検討するため、実現可能な優位性の高い整備手法を検討するもの。
具体的内容  庁舎建替の手法等を検討する上で、現庁舎の問題点や新庁舎建設に関する意見等を抽出するため、郵送による市民アンケートと来庁者アンケートを実施するとともに、民間事業者に対し事業への参入可能性のヒアリング調査を実施する。さらには、パブリックコメントを実施したうえで、「庁舎建替等検討調査業務」の報告書を作成する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001096 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 05(財産管理費) 16(庁舎建設手法検討調査事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.0 0.56
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 0 3,291
間接人件費 0 1,099
直接事業費 0 0 13,149 10,692 33
間接事業費 0 259
フルコスト 0 0 13,149 15,341 33
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 13,149 15,341 33
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 13,149 10,692 33
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
本庁舎建替えに関する市民アンケートの回答数 888.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貝塚市役所本庁舎建替検討委員会の開催回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
平成26年度   増加   6.0    
       
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成26年度 庁舎建替の手法を整理・検討するため、市民アンケート、来庁者アンケート、民間事業者ヒアリング等を実施した。従来方式とPFI方式についてのコスト比較検討等を行い、パブリックコメントを実施のうえ、成果品として庁舎建替等検討調査業務報告書及び報告書概要版を作成した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地がある。 公募型プロポーザル方式での業者選定において、見積額における配点を工夫する。
利便性向上・省力化の余地はないか 概ね妥当である。
住民負担は適切か ※1
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね妥当である。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね妥当である。

7.今後の改善案
平成27年度から実施できるもの 平成26年度をもって事業終了。
平成28年度以降から実施できるもの 平成26年度をもって事業終了。