行政評価

事務事業 評価結果の公表
債権回収事業 債権回収事業


事務事業コード:010801010
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 債権回収対策室 所属長名 清水 均
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (1)効率的な市政運営の推進 施策 効率的な市政運営の推進(政策推進課)
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 地方税法、国税徴収法、他各徴収金の根拠となる法令・条例、貝塚市債権管理条例
開始年度 平成24年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 各種徴収金の未収を削減し、市民負担の公平・公正性と市の財政基盤確保を図る。
具体的内容 ○各担当課で進められている未収金の徴収事務について、助言・指導を行うことにより滞納整理業務の質的向上をはかる。
○各担当課の未収金の徴収能力向上の為、庁内での情報交換・研修等により連携を進める。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000999 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 34(債権回収事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.0 1.0
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 7,175 7,281
間接人件費 222 225
直接事業費 96 44 81 47 79
間接事業費 0 0
フルコスト 96 7,441 81 7,553 79
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 96 7,441 81 7,553 79
備考