行政評価

事務事業 評価結果の公表
学校施設耐震補強事業 学校施設耐震補強事業


事務事業コード:100101150
1.事務事業の概要
担当課 教育部 総務課 所属長名 茶谷 幸典
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(教育総務課)
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針・公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律
開始年度 平成21年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 小中学校校舎及び幼稚園舎の耐震性の確保。
具体的内容 耐震二次診断の結果をふまえ、耐震性を確保するための耐震補強工事を行なう。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000551 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 03(学校建設費) 10(小学校校舎耐震補強事業)
00001037 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 03(学校建設費) 22(小学校校舎耐震補強事業(繰越明許分))
00000578 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 03(学校建設費) 09(中学校校舎耐震補強事業)
00001121 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 03(学校建設費) 19(中学校校舎耐震補強事業(繰越明許分))
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.91 0.81
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 7,069 6,153
間接人件費 105 103
直接事業費 29,001 418,499 31,601 772,120 821,556
間接事業費 11 12
フルコスト 29,001 425,684 31,601 778,388 821,556
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 0 132,554 0 223,929 189,321
府支出金          
地方債   233,300 0 495,900 517,300
その他   27,025   23,353  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 29,001 32,805 31,601 35,206 114,935
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 29,001 25,620 31,601 28,938 114,935
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
工事請負費 千円 384457.5 728535.6 802322.0
設計・工事監理委託料 千円 33595.8 43585.6 19234.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 校舎耐震化補強数(各年実施棟数)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 7.0 増加 5.0 10.0 7.0  
1棟当りのコスト 千円 85136.8 77838.8    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成26年度 平成26年度には、永寿小学校4棟、第一中学校3棟、第二中学校3棟の耐震補強改修工事を実施する。 永寿小学校4棟、第一中学校3棟、第二中学校3棟の耐震補強工事を実施した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 補強のみに限定すれば削減は可能である。 長期な観点から、また安全面等を考えると老朽化対応の改修を合わせて行うことが妥当である。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 住民負担はない。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 目標どおり達成した。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 課題なし。

7.今後の改善案
平成27年度から実施できるもの 平成27年度に東小学校1棟、津田小学校1棟、葛城小学校1棟、第二中学校2棟、第三中学校2棟の耐震補強工事を実施する。
平成28年度以降から実施できるもの 幼稚園の耐震2次診断についてできるだけ早く実施する。