行政評価

事務事業 評価結果の公表
青少年育成支援事業 青少年育成支援事業


事務事業コード:100801050
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 塚本 伸一
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 青少年の健全な育成
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 次世代育成支援対策法・大阪府並びに貝塚市次世代育成支援行動計画、貝塚市立青少年センター条例、貝塚市進路選択支援事業実施要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 子育てや奨学金等について、個別相談の実施や学習会の開催、情報の提供を行うことにより、青少年を健全に育成する。
具体的内容 ・子育てに関する講演会・学習会等を開催している。また、相談員を委嘱して個別教育相談を実施している。
・児童用図書を整備し貸出しを行ったり、自主学習室を開放するなど学習の場の提供を行っている。
・進学・就職等多様な進路選択についての情報提供や、奨学金・入学資金貸付制度等の相談を行っている。また、中学・高校・ハローワークとの連携し、青少年が適切に進路を選択できるようにサポートしている。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000634 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 28(青少年育成支援事業(臨時))
00000977 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 30(青少年育成支援事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.51 0.38
嘱託員数 0.81 1.08
人件費 直接人件費 千円 5,524 5,243
間接人件費 782 1,058
直接事業費 1,108 992 1,068 933 930
間接事業費 95 120
フルコスト 1,108 7,393 1,068 7,354 930
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 100 99 100 99 100
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,008 7,294 968 7,255 830
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
進路選択支援相談件数 8.0 9.0 20.0 20.0
教育相談件数 196.0 179.0 210.0 210.0
図書貸出し冊数 697.0 404.0 500.0 500.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 青少年育成支援事業利用人数(延数)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 1200.0 増加 1061.0 937.0 1200.0 1200.0
一人あたりコスト 千円 6.97 7.85    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   維持        
千円        

5.実績
効率的に対応するため、相談時間や予約方法など一定のルールを設け相談を受けるようにした。