行政評価

事務事業 評価結果の公表
社会教育推進事業 社会教育推進事業


事務事業コード:100401010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 藤原 薫
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(社会教育課)
個別計画 貝塚市生涯学習推進計画
根拠法令・条例・要綱等 教育基本法・社会教育法・貝塚市社会教育委員条例・生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 人と人とのつながりが豊かな住みやすい地域づくりをめざし、その担い手である社会教育推進者の資質を向上させる。
具体的内容 社会教育委員会議(年4回)を開催するとともに、委員の研修会や研究会議などの事務局を担当。
貝塚市PTA協議会・役員会および研修会を開催。家庭教育学級の開設(全小学校)および連絡会、研修会を実施。
社会教育関係各課の職員で構成される主事会を月1回程度開催。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000594 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 02(社会教育推進事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.81 1.6
嘱託員数 0.06 0.0
人件費 直接人件費 千円 10,647 8,863
間接人件費 2,514 2,235
直接事業費 1,077 951 1,033 934 1,033
間接事業費 183 63
フルコスト 1,077 14,295 1,033 12,095 1,033
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金     36 16 36
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,077 14,295 997 12,079 997
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
社会教育委員会議・研修会の回数 7.0 9.0 11.0 11.0
PTA協議会(研修会含む)および家庭教育学級参加者人数 2652.0 2467.0 3000.0 3000.0
社会教育委員活動のべ人数 41.0 58.0 67.0 67.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 社会教育推進事業参加者人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 3050.0 維持 2693.0 2525.0 3067.0 3067.0
参加者1人あたりのコスト 千円 5.31 4.79    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   維持        
千円        

5.実績
社会教育委員会議の答申の推進状況について、社会教育関係各課の会議において議論することにより、課題の情報共有を図ることができた。
社会教育委員による自主研修会や、市PTA協議会による研究大会の開催により、社会教育推進者としての主体性の向上がみられ、資質向上へとつながった。