評価結果の公表

	教育委員会関連事務

事務事業コード：100101010

１.事務事業の概要 担当課 教育部　総務課 所属長名 茶谷　幸典 政策 体系 総合計画 第３章　個性豊かな文化発信都市 第１節 次代を担う青少年の育成 基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実（教育総務課） 個別計画 根拠法令・条例・要綱等 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、貝�恷s教育委員会に関する規則、貝�恷s教育委員会会議規則・貝�恷s教育委員会公告式規則・貝�恷s教育委員会事務決裁規程 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 内部管理事務 評価区分 評価対象外 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 なし 事務事業の目的 効率的で円滑な公務の遂行を支援し、教育行政の向上を図る。 具体的内容 教育委員会会議定例会（年４回）及び臨時会を開催し、貝�恷s教育委員会事務決裁規程に定められている事項について、５名の教育委員により審議し、議決又は決定をする。また、教育委員のスケジュールを調整したり、会議により決定された事項についての規則の制定、告示を行う。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000495 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 01(教育委員会費) 01(教育委員会関連事務)   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.66 − 0.51 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 5,219 − 4,214 − 間接人件費 − 76 − 65 − 直接事業費 5,035 4,809 5,038 4,749 5,040 間接事業費 − 8 − 8 − フルコスト 5,035 10,112 5,038 9,036 5,040 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金           地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 5,035 10,112 5,038 9,036 5,040 備考

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