行政評価

事務事業 評価結果の公表
留守家庭児童会運営事業 留守家庭児童会運営事業


事務事業コード:040601080
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 子育て支援課 所属長名 小池 吉裕
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (1)子育て環境の充実 施策 子育て環境の充実
個別計画 貝塚市次世代育成支援行動計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市留守家庭児童会条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 放課後等、最大午後7時まで、保護者が安心して就労等に専念でき、入会児童が集団で安全に楽しく有意義に過ごすことができるようにする。
具体的内容  小学校1年生から6年生で、保護者が就労等により昼間家庭にいない子どもを対象に、放課後(土曜・長期休業中は午前8時30分から)、最大午後7時まで、各小学校内に設ける仲よしホームにて、安全かつ家庭の補完的な生活の場を提供し、遊びを主体にした集団活動を通じて子どもの健全育成を図ることを目的とする事業である。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000268 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 04(留守家庭児童会費) 01(留守家庭児童会運営事業)
00000269 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 04(留守家庭児童会費) 02(留守家庭児童会運営事業(臨時))
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.13 2.83
嘱託員数 37.0 38.0
人件費 直接人件費 千円 125,649 135,713
間接人件費 581 753
直接事業費 51,276 36,875 52,436 42,076 53,865
間接事業費 904 0
フルコスト 51,276 164,009 52,436 178,542 53,865
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 39,529 37,689 45,648 42,052 48,330
国支出金 0   0   30,561
府支出金 61,707 53,968 57,317 56,520 30,561
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) -49,960 72,352 -50,529 79,970 -55,587
一般財源2(=直接事業費−特定財源) -49,960 -54,782 -50,529 -56,496 -55,587
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
開設日数 288.0 288.0 289.0 288.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 仲よしホーム受入人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 850.0 維持 757.0 797.0 850.0 900.0
受入児童1人あたりのコスト 千円 216.66 224.02    
成果指標2 待機児童人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   維持 0.0 0.0 0.0 0.0
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成26年度 4年生の受入れを試行する中で、高学年の受入れに関する問題点・知識を得る。 入会児童数が増える中、体制の拡大を図り待機をゼロにするとともに、子ども達の遊びのメニューを増やす取組や地域の方々をはじめ外部支援者を活用する取組を進め、健全育成の充実に努めた。また小学4年生の受入れを試行実施した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題はない。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題はない。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題はない。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 多少余地はある。 放課後子どもプランによる全児童対象事業の進展により、コスト削減の余地はある。
利便性向上・省力化の余地はないか 適切である。 放課後子どもプランによる全児童対象事業の進展により、省力化の余地はある。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 課題はない。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 課題はない。

7.今後の改善案
平成27年度から実施できるもの 東山小の3クラス化と対象を小学校6年生にまで拡大する。
平成28年度以降から実施できるもの 対象を小学校6年生にまで拡大する。