行政評価

事務事業 評価結果の公表
要支援児童対策事業 要支援児童対策事業


事務事業コード:041101060
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 子ども福祉課 所属長名 朝倉 幸博
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (2)子どもを大切にする社会づくり 施策 子どもを大切にする社会づくり
個別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法、児童虐待防止法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 児童虐待の未然防止、早期発見等により児童の権利を保障する。
具体的内容  保健・医療・教育・福祉・警察などの関係機関が連携し、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応、支援・指導を総合的、組織的、継続的に実施する。
 
 

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000248 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 09(要支援児童対策事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.9 0.41
嘱託員数 3.0 3.0
人件費 直接人件費 千円 18,149 14,090
間接人件費 244 110
直接事業費 591 401 422 313 416
間接事業費 90 6,061
フルコスト 591 18,884 422 20,574 416
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金       22 41
府支出金 80 15 62 10 41
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 511 18,869 360 20,542 334
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
家庭児童相談室 障害相談者数 72.0 65.0 80.0 80.0
児童虐待相談通報数 206.0 195.0 200.0 200.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 児童虐待事件件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   維持 0.0 0.0 0.0 0.0
相談利用者1人あたりのコスト 31449.0 34280.0    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   増加        
       

5.実績
11月の児童虐待防止月間において、貝塚警察署と合同での街頭アピールや市民向け講演会の開催、広報かいづかへの掲載により、児童虐待防止についての周知を行った。