行政評価

事務事業 評価結果の公表
児童扶養手当給付事業 児童扶養手当給付事業


事務事業コード:041101030
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 子ども福祉課 所属長名 朝倉 幸博
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (2)子どもを大切にする社会づくり 施策 子どもを大切にする社会づくり
個別計画 貝塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法令・条例・要綱等 児童扶養手当法 (昭和36年法律第238号)
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 手当を支給することにより、ひとり親家庭等の経済的基盤を確立し自立を促進する。
具体的内容  父又は母と生計を同じくしていない児童や、父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童が育成される家庭の生活安定と自立促進に寄与するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とし、認定請求や手当の支給業務を行っている。全部支給の方で、月額41,020円(平成27年4月分から42,000円)を年3回4月・8月・12月に分けて支給している。また、8月の現況届提出時には、生活の聞き取り調査を実施し、資格確認を行うとともに、母子父子自立支援員や就労支援プログラム策定員による相談事業も実施している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000245 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 06(児童扶養手当給付事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.97 1.02
嘱託員数 0.08 0.05
人件費 直接人件費 千円 6,763 7,931
間接人件費 264 271
直接事業費 496,558 478,841 489,114 468,226 481,730
間接事業費 24 1,902
フルコスト 496,558 485,892 489,114 478,330 481,730
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 165,427 160,113 162,945 156,614 160,483
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 331,131 325,779 326,169 321,716 321,247
備考