行政評価

事務事業 評価結果の公表
老人福祉法措置事業 老人福祉法措置事業


事務事業コード:040301030
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 高齢介護課 所属長名 本田 直美
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 1 高齢者福祉 施策 介護予防と豊かな高齢者生活の実現
個別計画 貝塚市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
根拠法令・条例・要綱等 老人福祉法、老人福祉法施行令、老人福祉法施行規則、貝塚市老人福祉法施行細則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 高齢者の安定した生活の場の確保。
具体的内容  家庭環境・経済的理由等により居宅で生活できない高齢者が、養護老人ホームへの入所を希望した場合に申請を受け入所判定委員会を実施。入所が決定となれば養護老人ホームへ入所措置を行い、生活の場を確保する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000997 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 03(老人福祉費) 15(老人福祉法措置事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.28 0.28
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,745 1,620
間接人件費 290 252
直接事業費 12,706 9,000 12,792 11,682 14,761
間接事業費 10 23
フルコスト 12,706 11,045 12,792 13,577 14,761
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 1,308 1,520 1,320 1,894 1,548
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 11,398 9,525 11,472 11,683 13,213
備考