行政評価

事務事業 評価結果の公表
生活保護扶助事業 生活保護扶助事業


事務事業コード:040101030
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 生活福祉課 所属長名 知念 耕作
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 3 生活困窮者福祉 施策 生活困窮者福祉
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 生活保護法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 経済的に困窮している市民の最低生活を保障することで市民生活の安定化が図られる。
具体的内容  生活に困っている市民からの相談を受け、活用できる施策等を説明し、担当部署につなぐ。生活保護申請の意思がある市民に対しては、保護申請を受理し、必要な調査を行って生活保護の要否を判定する。生活保護の必要な市民に対しては、生活保護法に基づく保護を開始し、最低生活に必要な金品を適正に支給するとともに、自立を支援する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000272 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 02(生活保護庶務事業)
00000273 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 03(自立支援プログラム策定実施推進事業)
00000274 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 04(生活保護適正実施推進事業)
00000275 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 05(遺族及留守家族等援護事業)
00000278 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 02(扶助費) 01(生活保護扶助事業)
00000279 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 02(扶助費) 02(中国残留邦人生活支援事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 15.47 15.49
嘱託員数 4.0 4.0
人件費 直接人件費 千円 115,044 112,502
間接人件費 2,143 2,294
直接事業費 2,901,709 2,920,903 2,954,278 3,110,920 2,956,795
間接事業費 1,952 0
フルコスト 2,901,709 3,040,042 2,954,278 3,225,716 2,956,795
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 2,187,788 2,193,766 2,231,235 2,328,996 2,227,927
府支出金 129,746 137,400 137,287 159,025 139,057
地方債          
その他 32,000 38,919 35,000 24,440 30,000
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 552,175 669,957 550,756 713,255 559,811
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
生活保護扶助費の支出額 千円 2897523.5 3091951.9 2800000.0 2800000.0
生活保護申請件数 225.0 201.0 240.0 240.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生活保護率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   減少 18.16 19.15 18.1 18.1
       
成果指標2 生活保護受給世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
世帯 毎年度   減少 1159.0 1220.0 1150.0 1150.0
1世帯あたりコスト 千円 2622.99 2644.03    

5.実績
ハローワークの協力により、月1回の巡回就労相談を実施して就労支援体制を強化するとともに、精神保健福祉士である健康管理支援員と保健所等関係機関の連携を密にすることで、精神疾患等をもつ保護受給者への支援体制の充実を図った。