行政評価

事務事業 評価結果の公表
社会福祉協議会関連事業 社会福祉協議会関連事業


事務事業コード:041001020
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 福祉総務課 所属長名 和田 俊子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (2)地域活動の支援 施策 地域活動の支援
個別計画 第2次貝塚市地域福祉計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市社会福祉協議会補助金交付要綱 貝塚市コミュニティソーシャルワーカー配置事業実施要項
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 実際の担い手である地域のボランティア、コミュニティソーシャルワーカー等の活動を支えるため、社会福祉協議会の運営を安定化させ、地域の要援護者を地域で見守る体制を確立させる。
具体的内容 社会福祉協議会の職員の人件費や運営費を補助することで、体制を維持し運営を円滑にする。また、小地域ネットワーク活動費の補助や、コミュニティソーシャルワーカーを配置することで、地域の要援護者を見守る体制を確立する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000164 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 01(社会福祉総務費) 05(社会福祉協議会運営補助事業)
00000165 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 01(社会福祉総務費) 06(コミュニティソーシャルワーカー配置事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.21 0.16
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,718 1,458
間接人件費 30 24
直接事業費 58,628 57,564 56,916 56,311 54,073
間接事業費 21 0
フルコスト 58,628 59,333 56,916 57,793 54,073
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 22,455 21,488 22,455 20,434 22,455
地方債          
その他 50 50 500 0 550
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 36,123 37,795 33,961 37,359 31,068
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 36,123 36,026 33,961 35,877 31,068
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
社会福祉協議会運営費補助額 千円 24603.0 26456.0 25145.0 19760.0
コミュニティ・ソーシャル・ワーカー配置数 3.0 3.0 3.0 3.0
ふれあい喫茶の箇所数 ヶ所 34.0 44.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 小地域ネットワーク活動回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 16000.0 増加 13941.0 17612.0 1500.0  
       
成果指標2 コミュニティ・ソーシャル・ワーカー各種相談および活動件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 400.0 維持 333.0 366.0 250.0  
相談および活動1件あたりコスト 千円 45.0      

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成26年度 現状を維持していく。 小地域ネットワーク活動がふれあい喫茶等の実施箇所数・参加者の増加により活性化している。
CSWについては、相談件数は横ばいである。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である  小地域ネットワークの活性化は、要援護者が地元地域で安心安全に生活していくうえで重要である。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である ふれあい喫茶等の実施による要援護者の居場所の確保やCSWの活動は小地域ネットワークの活性化の手段として適切である。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 小地域ネットワークの活性化は地域生活の安心・安全を向上させるため、関与は適切である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 削減の余地は少ない。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある CSWの活動については、相談件数が前年度と比較して横ばいであることから、活性化の余地が見込める。
住民負担は適切か ※1 適切である 負担は適切である。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した ふれあい喫茶の実施箇所数・利用者数の増加により成果が向上した。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた ふれあい喫茶の実施箇所数・利用者数の増加により、市民ニーズに応えることができた。

7.今後の改善案
平成27年度から実施できるもの
平成28年度以降から実施できるもの