行政評価

事務事業 評価結果の公表
企業人権啓発事業 企業人権啓発事業


事務事業コード:010201050
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 人権政策課 所属長名 西秦 幹雄
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重 施策 人権意識の高揚と人権擁護の充実
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市企業人権協議会会則、大阪企業人権協議会規約
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 企業の管理職層や従業員の人権意識の高揚を図り、就職差別、性差別など様々な企業内の差別をなくす
具体的内容  企業の立場から、人権啓発の充実と就職の機会均等を図るため、市内企業により組織している。会員企業を対象に、企業における様々な人権問題に関する研修を開催し、就職差別撤廃月間や人権週間における街頭啓発運動を実施している。また大阪企業人権協議会主催事業に参加協力している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000368 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 11(人権推進費) 08(企業人権啓発事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.31 0.33
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 2,237 2,254
間接人件費 566 692
直接事業費 100 100 100 100 100
間接事業費 4 1
フルコスト 100 2,907 100 3,047 100
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 100 2,907 100 3,047 100
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
企業人権協議会研修会参加企業数 50.0 59.0 60.0 60.0
人権啓発活動 2.0 2.0 2.0 2.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貝塚市企業人権協議会会員企業数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 75.0 増加 74.0 72.0 75.0 75.0
1会員事業所あたりの単価 千円 39.28 42.32    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   増加        
       

5.実績
障がい者雇用等興味を引く研修会テーマを設定し参加企業が増えた。未加入企業の加入促進活動は、増加には至らなかったが、加入事業所が積極的に勧誘協力を行なった。