行政評価

事務事業 評価結果の公表
消費者対策事業 消費者対策事業


事務事業コード:041201030
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 市民相談室 所属長名 和田 俊子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 4 消費生活 施策 消費生活
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 消費者基本法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 消費者知識を向上し、消費者トラブルを未然に防ぐ。
具体的内容 広報かいづかの「お茶の間消費生活だより」コーナーで年に6回、時事の消費者トラブルの事例を紹介し、国・府などが発行する消費生活安全に関する消費者啓発リーフレットの全戸回覧を実施。また、消費生活センターだよりの1回の発行、地域より要望のあった内容についての消費生活講座を開催するなど、市民に消費者トラブルの情報提供を行なうとともに、消費生活に関する知識の向上を促し、消費者トラブルの未然防止に努めた。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000363 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 01(商工総務費) 04(消費生活用商品検査事業)
00000364 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 01(商工総務費) 05(消費者行政活性化基金事業)
00001100 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 01(商工総務費) 08(消費者対策事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.06 1.54
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 4,908 7,016
間接人件費 1,053 2,061
直接事業費 3,693 3,412 10,516 7,994 7,543
間接事業費 0 0
フルコスト 3,693 9,373 10,516 17,071 7,543
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 3,464 3,302 4,266 2,180 1,374
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 229 6,071 6,250 14,891 6,169
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
消費者のつどいおよび消費生活講座開催数 7.0 4.0 7.0 6.0
広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシの回覧・配布回数 9.0 20.0 6.0 6.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 消費者啓発講座の参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 300.0 増加 233.0 117.0 300.0  
消費者のつどいおよび消費生活講座の参加者1人あたり 千円 40.23 145.91    
成果指標2 広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシの回覧・配布世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
世帯 毎年度 204000.0 増加 204000.0 204000.0 204000.0 204000.0
広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシ回覧・配布1世帯あたり 千円 0.05 0.08    

5.実績
市内の商業施設や公共施設へ消費生活センターのパンフレットラックを設置し、消費者への情報発信を強化した。チラシやリーフレットを作成した。消費者相談では、国民健康保険の被保険者証を紛失した・盗難にあった方に対して紛失・盗難後の対策を助言することに努めた。