行政評価

事務事業 評価結果の公表
就労支援事業 就労支援事業


事務事業コード:041201020
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 市民相談室 所属長名 和田 俊子
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第1節 「市民との協働」による実現
基本計画 2 市民参加による市政の推進 施策 市民参加による市政の推進
個別計画 貝塚市産業・観光振興ビジョン
根拠法令・条例・要綱等 雇用対策法・大阪府総合相談事業交付金交付要綱・貝塚市就労支援事業実施要綱・貝塚市中高年齢者職業開発支援補助金要綱・労働基準法・労働者派遣法、職業安定法、高齢者雇用安定法、職業能力開発促進法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 1人でも多くの求職者が希望する職種への就職などより良い就職に結び付ける。
具体的内容 就労困難者に対して、専門の就労支援コーディネーターが就労に関する相談を行うとともに、パソコン関係講座や介護職員初任者研修等の職業能力開発事業を実施している。
また、貝塚市、岸和田市、大阪府、貝塚及び岸和田商工会議所、ハローワーク岸和田との共催により合同就職面接会を開催し、就労困難者の雇用実現に資する。さらに、無料職業紹介事業により求人企業と求職者とのマッチングを図っている。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000332 010(一般会計) 05(労働費) 01(労働諸費) 01(労働諸費) 04(就労支援事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.93 0.43
嘱託員数 1.8 1.89
人件費 直接人件費 千円 10,994 9,931
間接人件費 918 970
直接事業費 3,649 1,261 3,264 1,973 3,209
間接事業費 0 0
フルコスト 3,649 13,173 3,264 12,874 3,209
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 0 1,118   1,634  
地方債          
その他 905 140 690 339 490
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,744 11,915 2,574 10,901 2,719
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
岸和田貝塚合同就職面接会参加者数 233.0 254.0 300.0 250.0
就労支援講座の受講者数 30.0 57.0 75.0 60.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 就労相談者の就職者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 55.0 維持 25.0 35.0 50.0 50.0
就職者一人当たりコスト 千円 526.92 367.83    
成果指標2 就労相談件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 650.0 維持 501.0 475.0 650.0  
就労相談一件あたりコスト 千円 26.29 27.1    

5.実績
就職困難者のスキルアップを図る講座として、タッチタイピング講座を実施したほか、就職に役立つパソコン技術の習得を図る講座を開催した。
就労相談においては、就労支援コーディネーターによるきめ細やかな対応に努め、就職者の増加につなげた。