行政評価

事務事業 評価結果の公表
建築物耐震対策事業 建築物耐震対策事業


事務事業コード:010901030
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 危機管理課 所属長名 高笠 忠士
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 1 災害時対応 施策 災害時対応
個別計画 貝塚市地域防災計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱 貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 災害時の市民の安全を確保する。
具体的内容  旧耐震基準(昭和56年5月以前)で建築された住宅または特定建築物の所有者が、補助要件を満たす耐震診断、設計、改修を行なった場合に、補助金を交付し、耐震化率を向上させる。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000487 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 10(建築物耐震対策事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.95 0.95
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 5,445 5,456
間接人件費 1,400 1,414
直接事業費 8,900 3,625 5,850 7,261 8,681
間接事業費 32 52
フルコスト 8,900 10,502 5,850 14,183 8,681
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 4,440 1,812 2,910 3,630 4,260
府支出金 1,220 681 955 1,815 2,080
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,240 8,009 1,985 8,738 2,341
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
耐震診断補助件数 25.0 19.0 30.0 30.0
耐震改修補助件数 3.0 7.0 5.0 5.0
耐震設計補助件数 6.0 7.0 7.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 耐震診断補助累積件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 3023.0 増加 100.0 120.0 160.0 160.0
申請1件あたりコスト 千円 45.0 43.0    
成果指標2 耐震改修補助累積件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 3023.0 増加 11.0 18.0 21.0 21.0
申請1件あたりコスト 千円 700.0 836.0    

5.実績
耐震診断を受診したかたに、耐震改修の案内等を送付したため耐震改修件数が増加した。