行政評価

事務事業 評価結果の公表
安心・安全なまちづくり推進事業 安心・安全なまちづくり推進事業


事務事業コード:010901010
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 危機管理課 所属長名 高笠 忠士
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 1 災害時対応 施策 災害時対応
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 市民の安心と安全を確保する。
具体的内容  青色防犯パトロール活動(17年度開始)、セーフティーサポート隊(18年度開始)の巡回実施や、こあらメール配信による不審者・犯罪情報の提供等により、犯罪(未遂)件数は低水準で推移してきた。また、防犯協議会への委託による防犯灯の設置、市区域内の街頭犯罪を抑止するための防犯カメラの設置推進により、犯罪抑制に寄与していると考えられる。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000110 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 14(諸費) 07(防犯対策事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.6 0.6
嘱託員数 2.6 2.6
人件費 直接人件費 千円 13,644 13,870
間接人件費 875 884
直接事業費 8,722 8,616 21,728 22,800 19,625
間接事業費 107 176
フルコスト 8,722 23,242 21,728 37,730 19,625
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 100 50 600 8,100 1,000
地方債          
その他 12,874 12,854 9,187 9,115 0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) -4,252 10,338 11,941 20,515 18,625
一般財源2(=直接事業費−特定財源) -4,252 -4,288 11,941 5,585 18,625
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
地域安全パトロール(青パト)日数 244.0 244.0 245.0 245.0
防犯カメラ設置数 11.0 10.0 10.0
防犯灯設置数 箇所 121.0 53.0 130.0 130.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 こあらメール登録者数(年度末)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 9000.0 維持 1146.0 1288.0 1200.0 1200.0
登録者1人あたりコスト 247.0 226.0    
成果指標2 子どもに対する犯罪(未遂)件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 0.0 減少 21.0 31.0 20.0 20.0
市民1人あたりコスト 170.0 172.0    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成26年度 防犯灯については、新規設置の依頼があった場合には、LED器具の設置を推進していく。 市内の防犯灯については、すべてLED器具に取り替え、省エネを推進した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題はない
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である 課題はない
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当である 経常的に多額の経費を要している
効率性評価 コスト削減の余地はないか おおむね妥当である 課題はない
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね妥当である 課題はない
住民負担は適切か ※1 おおむね妥当である 課題はない
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね妥当である 課題はない
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね妥当である 課題はない

7.今後の改善案
平成27年度から実施できるもの 防犯灯については、新規設置の依頼があった場合は、LED器具の設置を推進していく
平成28年度以降から実施できるもの 教育委員会、警察とも協議をし、地域の安全を守るための事業の検討を行っていく。