行政評価

事務事業 評価結果の公表
相談事業 相談事業


事務事業コード:041201010
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 市民相談室 所属長名 和田 俊子
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第1節 「市民との協働」による実現
基本計画 2 市民参加による市政の推進 施策 市民参加による市政の推進
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 相談等に応じることで問題を抱える市民を減らす。
具体的内容 文書・面談・メール・電話による市民のみなさんからの相談に対し、話を伺ったうえで、法律相談・行政相談・女性相談・交通事故相談・消費者相談・多重債務相談・就労相談などへの案内をはじめ、各担当課と連絡・連携し、適切な助言などすることで問題解決に向けた支援を行う。

一般相談:相談内容に応じて、各種相談や担当課・機関を紹介するなどしている。
法律相談:弁護士による法律に関する相談を毎週(年末年始など除く)実施している。
行政相談:行政相談委員による相談を月1回に実施。特設相談も実施。(平成27年度から交流推進課へ移管)
交通事故相談:交通事故相談員による相談を月2回実施。
女性相談:専門のカウンセラーによる相談を月2回実施。
DV相談:随時実施。
             

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000022 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 33(相談事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.13 2.03
嘱託員数 0.2 0.11
人件費 直接人件費 千円 5,622 9,422
間接人件費 1,120 2,742
直接事業費 2,455 2,239 2,414 2,297 2,411
間接事業費 0 0
フルコスト 2,455 8,981 2,414 14,461 2,411
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,455 8,981 2,414 14,461 2,411
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
法律相談の年間相談件数 311.0 318.0 357.0 352.0
一般相談の合計件数 407.0 640.0 450.0 500.0
女性相談 68.0 68.0 96.0 96.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 全ての相談件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 850.0 維持 802.0 1056.0 850.0 1000.0
相談1件当たりのコスト 千円 11.2 13.69    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   増加        
       

5.実績
相談案件によっては他の相談を紹介するなどした結果、法律相談の予約状況に余裕が生じるときもあり、以前と比べて予約しやすい状況となった。
また、法律相談・交通事故相談については、ゆったりと相談を受けられるように広いブースを使用するようにしたほか、27年度からは日曜日に法律相談を実施することになった。