行政評価

事務事業 評価結果の公表
住居表示整備事業 住居表示整備事業


事務事業コード:010401060
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 都市計画課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第1節 計画的土地利用と都市核の形成
基本計画 1 計画的な土地利用 施策 計画的な土地利用
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 ・住居表示に関する法律・同法律施行令・地方自治法・貝恷s住居表示に関する条例 ・同条例施行規則・貝恷s住居表示審議会規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 住居表示実施区域の拡大を行い所在地を分かりやすくすることにより、市民生活の利便性の向上を図ると共に、緊急車両の現場到着が早くなるなど、安全、安心な市民生活の向上を目的とする。
具体的内容  住居表示を実施し、建物に住居番号を付け、住所を分かりやすくする。
また既に住居表示が実施されている区域については、新たな開発や建築などに対して、建物に住居番号を付けていくことで、所在地をわかりやすくする。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000431 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 05(住居表示整備費) 01(住居表示整備事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.09 1.33
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 7,108 7,755
間接人件費 1,750 2,125
直接事業費 4,659 4,203 7,507 8,597 14,069
間接事業費 157 199
フルコスト 4,659 13,218 7,507 18,676 14,069
財源
内訳
使用料及び手数料 千円       1,896  
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,659 13,218 7,507 16,780 14,069
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,659 4,203 7,507 6,701 14,069
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
住居等付番件数 158.0 573.0 600.0 400.0
住居表示台帳管理冊数 30.0 31.0 33.0 34.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 住居表示新規実施区域面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
ha 平成27年度 30.0 増加 0.0 11.0 17.6 7.3
住居表示新規実施区域面積1haあたりコスト 千円   1697.82    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度   増加        
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成26年度 順次、実施区域の拡大を図る。 地元町会の協力のもと、新規に半田一丁目の住居表示を実施した。
住居表示証明書発行業務について、市民課の協力のもと電算処理が可能になり事務の迅速化が図られた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 住みよいまちづくりの観点から住居表示区域の拡大が必要。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当 なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当 住居表示実施事業については業者委託とする。
効率性評価 コスト削減の余地はないか なし なし
利便性向上・省力化の余地はないか なし なし
住民負担は適切か ※1 適切 住所変更に伴う手続き等については、実施日前に説明会を実施するなど住民負担の軽減を図る。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね妥当 実施後に住所変更手続きに一部混乱が生じたため、今後はより丁寧に事務をすすめる。

7.今後の改善案
平成27年度から実施できるもの 住居表示実施日までの事務フローの見直し、世帯調査時における情報収集等の徹底。
平成28年度以降から実施できるもの 実施対象区域の検討