行政評価

事務事業 評価結果の公表
文化振興事務 文化振興事務


事務事業コード:010101120
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 政策推進課 所属長名 加藤 広行
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第3節 多様な市民文化の創造
基本計画 (1)市民文化の振興 施策 市民文化の振興
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市民文化会館条例、貝塚市民文化会館条例施行規則、貝塚市民文化会館の管理に関する基本協定書、貝塚市民文化会館の管理に関する年度協定書、貝塚市民文化会館の利用料金の減額に対する補助金交付要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 市民が質の高い文化に触れる機会を設ける。
具体的内容  一般財団法人貝塚市文化振興事業団を指定管理者として選定し、施設の管理及び運営を委託している。また、市民の文化振興に寄与する自主事業の開催についても委託している。なお、文化事業については、直接体感できる参加型の事業を実施している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000054 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 06(企画費) 04(文化振興事業)
00000055 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 06(企画費) 05(文化振興事業(臨時))
00000056 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 06(企画費) 06(市民文化会館施設整備事業)
  単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.21 0.14
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,710 1,158
間接人件費 190 108
直接事業費 225,928 221,401 227,053 209,204 230,712
間接事業費 0 0
フルコスト 225,928 223,301 227,053 210,470 230,712
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金   11,200      
地方債       4,800 44,100
その他   107 400 24,670 0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 225,928 211,994 226,653 181,000 186,612
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 225,928 210,094 226,653 179,734 186,612
備考

3.活動指標
指標名 単位 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
文化会館管理運営委託料 千円 182355.0 172047.0 181953.0 180000.0
文化振興事業委託料 千円 2059.0 2098.0 2500.0 2500.0
ホール別平均利用日数 161.0 159.0 180.0 180.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 ホール利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 256000.0 増加 153502.0 139550.0 190000.0 190000.0
ホール利用者1人あたりのコスト 千円 1.45 1.51    
成果指標2 自主事業実施数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H25実績 H26実績 H27見込 H28計画
毎年度 60.0 増加 22.0 27.0 40.0 40.0
1自主事業実施あたりのコスト 千円 10150.05 7795.19 6591.77  

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成26年度 自主事業の充実を図る。 ・コスモスファミリーフェスティバル(H26.4.13、全館使用、約3,500人)
・第17回yosakoiソーリャ!祭り(H26.7.26、大ホール、約1,800人)
・第20回コスモス高校演劇フェスティバル(H26.11.8〜9、中ホール、約580人)
・スターダストレビューライブツアー(H26.10.19、大ホール、約1,100人)

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 市民に文化に親しむ機会を提供している。
目的に対して手段は適切か ※1 適切 指定管理による運営を実施。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 指定管理による運営を実施。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 特になし
住民負担は適切か ※1 適切 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上していない 自主事業に対する利用者を増加させる必要がある。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 やや応えられていない 市民ニーズに即した事業を実施させる必要がある。

7.今後の改善案
平成27年度から実施できるもの 平成28年度以降の指定管理者の選定を公募により行っており、新たに決定する指定管理者と来年度以降の諸条件について、今年度中に十分協議を行う。
平成28年度以降から実施できるもの 指定管理者との十分な協議により、可能な限り、管理運営方法の見直しを行う。