評価結果の公表

	健全な財政運営の推進(納税課）

施策コード：05030206

１．施策の体系と担当課 総合計画 第５章　構想実現の方策 第３節 ｢行政の効率化」による実現 基本計画 (2)健全な財政運営の推進 主管課 納税課 関係課 　 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 納税者 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民、市内勤労者、市来訪者等 受益者数 89800 意図（どのような状態を目指すか） 公正・公平な納税により、確実に税収を確保する。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 長引く不況・雇用不安のもと、納税をめぐる環境は厳しさを増している。個人の給与所得は持ち直しつつあるものの、地価低迷・開発鈍化等を背景として固定資産税評価替の結果により、市税の調定額が下落傾向にあり、市財政を圧迫しつつある。一方、納税者の権利意識の高まりや行政の透明化を求める動きも活発となってきており、徹底した未収金対策が求められている。 行政の役割 自主納税のための環境整備を行いながら、課税調定額の全額確保をめざすことにより、歳入の安定化と公平税制を実現する。 ４．施策にかかるコスト 　   単位 H25予算 H25決算 H26予算 H26決算 H27予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 14.0 − 14.01 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 79,711 − 77,095 − 間接人件費 − 14,325 − 14,492 − 直接事業費 8,301 8,248 9,069 8,541 8,065 間接事業費 − 3,795 − 3,865 − フルコスト 8,301 106,079 9,069 103,993 8,065 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金   3,987   4,121   地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 8,301 102,092 9,069 99,872 8,065 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 8,301 4,261 9,069 4,420 8,065 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.09 1.18 0.1 1.16 0.09 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.09 1.14 0.1 1.11 0.09 受益者数 89,800 89,800 89,800 89,800 89,800 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 市税納税率(現年・滞繰合算) 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 ％ 毎年度 95 増加 93.27 93.66 93.95 94.54 成果指標2 滞納繰越調定額 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H 22実績 H 23実績 H 24見込 H 25計画 千円 毎年度 500000 減少 787511.9 732524.7 692422.2 537588.6 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成27年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内での重点付け 方向性 所見 うち人件費 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 （見込） 納税証明発行事務 納税証明書発行の人件費 8,301 106,079 9,069 103,993 成果 未入力 H26実績 1094 千円 0 94,036 0 91,587 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 32.261869654969 市税収納管理事務 収納管理取扱件数(収納及び還付消込件数） 8,301 106,079 9,069 103,993 成果 未入力 H26実績 259878 件 0 94,036 0 91,587 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 108.2825 市税納付啓発事業 督促状発付率 8,301 106,079 9,069 103,993 成果 未入力 H26実績 9 ％ 0 94,036 0 91,587 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 75.4400670578374 市税徴収事務 滞納繰越分徴収率 8,301 106,079 9,069 103,993 成果 未入力 H26実績 6507 ％ 0 94,036 0 91,587 資源 配分 未入力 最終目標値 に対する 達成率 27112.5 ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 構成事務事業に課題はないか 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担） ８．総合評価 一次評価 　厳しい経済情勢や国の税制改革などにより、市税徴収全体については非常に困難な状況にある。もともと、課税客体が非常に乏しい中で、ハイレベルな滞納整理などにより、歳入確保の一助となっている。今後も現体制のモチベーションの維持が大きな課題となる。 二次評価 昨年度　二次評価 二次評価対象外

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